米国籍を持つ市民がテロ容疑者として海外に潜伏する場合、米軍の攻撃対象になるのかをめぐり、トランプ米政権から相反する見解が示された。

  スパイサー大統領報道官は1月31日の記者会見で、「米市民が標的になることはない」と明言。ところがその数時間後、側近であるサラ・ハッカビー・サンダース氏は状況次第で攻撃できるとのオバマ前政権の政策をトランプ政権も引き継ぐと説明した。同氏は「米市民を標的にする可能性に関する米国の政策に変化はない」との声明を出した。

  オバマ前政権は2011年、イエメンで米国籍も持つアルカイダ系テロ組織幹部アンワル・アラウキ師を殺害。ホルダー司法長官(当時)は12年3月5日、 米国籍を持つ市民を外国で攻撃・殺害することについて、その人物が米国に差し迫った脅威をもたらし、拘束することが不可能で、攻撃は戦いの原則に関連する法律に沿った形になると米政府が判断すれば、合法との見解を示した。

  スパイサー報道官に発言内容の明確化を求めたが、返答はなかった。

原題:Trump Officials Make Conflicting Statements on Killing Americans(抜粋)

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