米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)傘下のメリルリンチは新たな規制に対応し、手数料をベースとするリタイアメント(退職)口座の提供をやめると昨年発表したが、さらに同社が提携する1万4000のフィナンシャル・アドバイザーに顧客が支払う手数料の開示を明確化する。

  メリルリンチは今週中に送付する1月分の取引明細書から、投資信託やオルタナティブ投資、商品を含む資産運用サービス・商品別の手数料の内訳を明示すると1月31日に発表した。従来はこれらの手数料が顧客に分かりにくい形で明細書に組み込まれていた。

  BofAの広報担当スーザン・マッケイブ氏は発表資料で、「手数料の透明性向上」で顧客の満足度が高まることが予想されると述べ、「顧客の要望に基づく改善が行われている」と説明した。

  米労働省はリタイアメント口座を扱うアドバイザーに対し、妥当な手数料の請求と、顧客の最善の利益にかなう助言を行う努力を義務付ける受託者規則の導入を目指しているが、トランプ政権の下で遅れや修正、廃止を余儀なくされることもあり得る。米国の有力な証券会社は、デジタル技術を駆使する低コストのライバルが台頭する中で、費用を正当化する圧力にさらされており、規制の先行きが見通せない状況にもかかわらず顧客にとって望ましい改善に取り組んでいる。

題:BofA’s Merrill to Tell Clients How They’re Paying Their Brokers(抜粋)

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