1月31日の米株式市場で、トランプ米大統領の入国制限を受けて米大手航空会社の株価は下落。2日間で計49億ドル(約5500億円)相当の時価総額が吹き飛んだ。

  S&P500種航空株指数は30、31両日で3.8%値下がり。2日間の下落率はS&P500種株価指数(0.7%安)の5倍余りとなった。世界最大の航空会社、アメリカン航空グループの株価は2日間で5.8%値下がりし、航空株の下げの中心となった。

  投資家にとって幾つかの懸念材料がある。1つは米入国制限が拡大したり他国の報復を招いたりする恐れがあること。もう1つは、国際航空運送協会(IATA)が指摘したように、ルール実施のためにコスト上昇が見込まれるほか、ルールを実施しなかった場合も問題が起きる可能性があることだ。また、数値化は難しいものの、一部の人が米国旅行を見送るリスクもある。

原題:Airline Stocks Lose $4.9 Billion as Investors Weigh Travel Ban(抜粋)

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