債券相場は続落。日本銀行による国債買い入れオペの運営に対する不透明感が根強い中、10年債入札をあすに控えて上値の重い展開が続いた。この日実施されたオペで超長期ゾーンに需給の緩みを示す結果が出たことや国内株の上昇を受けて売り圧力が一段と強まった。

  1日の長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比1銭安の149円87銭で取引開始。前日の米国市場が債券高・株安や円高・ドル安となる中、朝方は小幅上昇する場面も見られたが、その後は売り優勢の展開。日経平均株価が日中高値でもみ合う中、一時は149円76銭と日中ベースで昨年12月21日以来の安値を付けた。結局、11銭安の149円77銭で終了した。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「朝方は外部環境から買われるとみていたが、10年入札を控えていることが重しになった。2月のオペ運営方針は予想通り1月当初から変わらず、今後の運営に対する不透明感もぬぐえていない。超長期ゾーンは今日のオペ結果が弱く売られた」と指摘する。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.0ベーシスポイント(bp)高い0.090%と、1月26日以来の水準で推移した。日銀は同27日、残存期間5年超10年以下の国債買い入れオペを増額している。

  バークレイズ証券の押久保氏は、「日銀が5年超10年以下のオペを一時的に増額したのは10年債利回りの0.1%を意識している証拠で、あすの10年入札は0.1%に近い水準では一定程度の投資妙味があるのではないか」との見方を示した。

日銀の国債買い入れ、超長期ゾーンの応札倍率が上昇

  超長期ゾーンの現物債市場では、新発20年物国債の159回債利回りが0.5bp高い0.665%、新発30年物の53回債利回りは1.0bp上昇の0.835%、新発40年物9回債利回りは0.5bp上昇の0.985%で推移している。

  日銀が実施した今月1回目となる国債買い入れオペは、残存1年超3年以下が4000億円、3年超5年以下は4200億円、10年超25年以下は1900億円、25年超は1100億円と、いずれも前回と同額。入札結果によると、残存1年超3年以下を除くゾーンで応札倍率が上昇し、特に10年超のゾーンは倍率が3倍台に乗せた。

  日銀は前日の金融政策決定会合の声明文で国債買い入れペースの「年間約80兆円増」を維持。2月の買い入れオペの運営方針では、残存5年超10年以下の初回オファー額を前回増額した4500億円から4100億円に戻し、初回オファー額やオファー回数を1月当初から据え置いた。

黒田日銀総裁
黒田日銀総裁
Photographer: kiyoshi Ota/Bloomberg

   三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「1 月の買い入れ減額(中期債8200億円減と長期債400億円増)にどんな意図や方針があったのかを読み解くヒントは得られないまま。オペ運営に関する予見可能性は一段と低下した」と指摘する。

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