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●日本株が米大統領選以降で最大の下げ、米国の内向き政策と円高を警戒

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  東京株式相場は続落。トランプ米政権の入国制限措置に対し世界が反発、内向き政策が経済や外交に与える悪影響が警戒され、為替の円高推移も嫌気された。東証1部33業種は全て下げ、下落率上位に輸送用機器や鉄鋼、海運など景気敏感株、銀行や証券など金融株が並んだ。

  TOPIXの終値は前日比22.10ポイント(1.4%)安の1521.67、日経平均株価は327円51銭(1.7%)安の1万9041円34銭。両指数の下げ幅と下落率は、米国大統領選の結果を受けた昨年11月9日以来の大きさ。

  シンガポール拠点のヘッジファンドであるヴィレッジ・キャピタルの高松一郎最高投資責任者 (CIO)は、午後の一段安は「米司法長官代行の更迭で米政治の混乱が加速すると懸念されたことが主因」と分析。日本株は、トランプ米大統領が為替政策や自動車などの通商問題で「何を言い出すか分からないリスクを織り込み始めた」とみている。

  東証1部の売買高は19億9746万株、売買代金は2兆4867億円と代金は前日から29%増加。上昇銘柄数は396、下落は1518。東証1部33業種の下落率上位は電気・ガス、鉄鋼、海運、輸送用機器、証券・商品先物取引、陸運、銀行、ゴム製品など。

  売買代金上位では、通期利益計画を下方修正したNECが急落し、ソニーが株式を売却するエムスリー、メリルリンチ日本証券が予想以上の外部委託費増加はネガティブと指摘したヤマトホールディングスも安い。オムロンや富士重工業、富士通も売られた。半面、通期業績に上振れ余地がある、とSMBC日興証券が評価した住友化学は上げ、ヤクルト本社やミスミグループ本社、9カ月決算が営業増益のスタンレー電気も高い。

●債券下落、日銀のオペ方針警戒で売り優勢-政策据え置きで買い局面も

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  債券相場は下落。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを受けて買いが優勢となった後、夕方の当面の長期国債買い入れ方針発表を控えて、警戒感から売りに転じた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比2銭安の149円91銭で取引を開始。正午過ぎに日銀が年間80兆円めどの長期国債買い入れペースを維持することなどが伝わると、一時150円00銭まで上昇した。その後は上値が抑えられ、結局は5銭安の149円88銭で引けた。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、日銀会合について、「先週の材料からすると、どちらかというとテーパリング方向が意識されやすかった」とした上で、「据え置きということでいったん買われた」と説明。ただ、「黒田東彦総裁の記者会見や国債買い入れ方針をみないと今後どうなるかよくわからないということで、再び売られる展開になった」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.08%から横ばいで寄り付いた。その後0.5ベーシスポイント(bp)高い0.085%を付けている。   
  

●ドル・円が下落、米保護主義懸念で一時113円台前半-日銀は現状維持

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=113円台前半へ下落。トランプ米政権の保護主義政策に対する懸念を背景に、ドル売り・円買いが優勢となった。

  午後4時37分現在のドル・円は前日比0.2%安の113円57銭。朝方は113円台後半でもみ合っていたが、日本株の下落を背景に徐々に上値が重くなり、11時すぎにトランプ大統領が入国制限に反対した米司法長官代行を解任したと伝わると113円46銭まで下落した。その後日本銀行が金融政策の現状維持を発表したのを受けて113円台後半へ上昇する場面もあったが、正午すぎには113円24銭まで下げ、2営業日ぶり安値を付けた。

  日銀は31日の金融政策決定会合で、昨年9月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。誘導目標である長期金利(10年物国債金利)を「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を「マイナス0.1%」といずれも据え置いたほか、長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどの「約80兆円」も維持した。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「日銀会合の結果はコンセンサスに沿っていると思うが、金利上昇を見込んでいたところにとっては多少失望かもしれず、米国との金利拡大という意味では円安要因にはなる」と説明。もっとも、「戻ったところはトランプ不安を背景としたドル売り需要が強い」とし、「市場の関心の中心がトランプ政策という中でこれをもって円安・ドル高にはなりづらい感じがある」と話した。
 
  

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