米ワシントン州がトランプ氏提訴-入国制限の大統領令めぐり

更新日時
  • ワシントン州司法長官:大統領令は州の利益損ない憲法違反
  • マイクロソフトでは76人の従業員が大統領令の影響受ける恐れ

米ワシントン州は30日、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令をめぐりトランプ大統領を提訴した。今回の大統領令に絡んで州政府がトランプ氏を提訴したのは初めて。同政策でマイクロソフトとアマゾン・ドット・コムの従業員も影響を受けるとしている。

  同州のファーガソン司法長官(民主)はシアトルの連邦地裁への訴状で、27日の大統領令が「州の利益を損なっている」と主張。人々を宗教で差別するものだと批判し、憲法に基づく平等保護の法律に違反すると訴えた。

  訴状によると、イランとイラク、シリア、ソマリア、スーダン、リビア、イエメンの国籍を持ち、マイクロソフトがスポンサーの就労ビザを持つ76人やアマゾンの従業員が悪影響を受ける可能性がある。

原題:Washington Immigration Suit Cites Microsoft, Amazon.com Workers(抜粋)

(ファーガソン長官の主張を追加して更新します.)
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