サマーズ氏:米大統領に反対の声を上げよう-企業トップに注文

  • 米国民の誰もが深く憂慮しなければならないとサマーズ氏
  • 株価上昇は「一時的興奮状態」であり、税制改革は「非常に難しい」

サマーズ元米財務長官は30日、トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて、米国企業の最高経営責任者(CEO)は、大統領の政策への反対の声を上げるべきだと語った。

  サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ大統領が米国の実業界のリーダーらをおじけづかせているとすれば、「米国民の誰もが深く憂慮しなければならない」と発言。ハイテク業界の反応を喜ばしく思うとしながらも、主流となる産業セクターからは「われわれが耳にする声が少な過ぎる」との認識を示した。

今年のダボス会議に出席したサマーズ氏(1月18日)

Photographer: Jason Alden/Bloomberg

  米ハーバード大学の教授を務めるサマーズ氏は「このような状況では、自分の信念を声高に主張できるか、受け入れると決めるかどうか誰もが試されることになる」と述べた。

  さらに共和党政権と同党が多数を占める議会の下でも税制改革は「非常に難しい」とした上で、最近の株価上昇は「シュガーハイ(一時的な興奮状態)」だと指摘。新政権とメキシコとの間で緊張が高まっていることについては、「屈辱を与えたり、挑発したりする戦略が国際交渉で成功する可能性が高いとは思えない」と主張した。

原題:Summers Steps Up Criticism of Trump by Urging CEOs to Speak Out(抜粋)

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