30日の米国債市場ではイールドカーブ(利回り曲線)がスティープ化。マイクロソフトによる170億ドル(約1兆9300億円)規模の起債計画が30年債利回りを押し上げた一方、米国の移民政策をめぐる懸念などを手掛かりとした世界的な株価下落で、期間短めの国債の利回りは低下した。

  30年債の利回りは上昇。一時3.1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて約3.09%を付けた。

  ニューヨーク時間午後4時59分現在、30年債利回りは2bp上昇の3.079%。期間が短めの国債の利回りはほぼ変わらず。一時は米国株の主要指数の下げとともに低下していた。

  5年債と30年債の利回り格差は拡大し、今年初めて114bpを上回った。

  30年債は米東部時間午前8時頃にこの日の最高水準を付けた。マイクロソフトによる起債計画発表の数分後だった。

  ソフトウエア関連を中心に米国株が下げるのに伴い、期間が短めの国債利回りはこの日の最低水準を付けた。米国株の下落は、トランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民の米入国を一時停止する大統領令に署名したことで、企業の労働力に支障が生じるとの懸念が広がったことが背景。

原題:Treasury Curve Steepens as Microsoft Issue Includes 40-Year Debt(抜粋)

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