30日の欧州株式相場は約3カ月ぶりの大幅安となった。原油安を背景に石油株が売られたほか、トランプ大統領が署名したイスラム圏7カ国からの入国一時禁止の影響を見極めようとする動きが広がった。

  指標のストックス欧州600指数は前週末比1.1%安の362.55で引け、昨年11月2日以来の大きな下げとなった。月初来の上昇率は0.3%に縮小。鉱業株や石油・ガス株のほか、銀行や保険の株式など昨年10-12月に大きな上げを演じた銘柄の下げが目立った。

  CMCマーケッツの市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏(ロンドン在勤)はリポートで、「月末に向かう中で失望させられる週明けだ。欧州株の売りの引き金となったトランプ大統領署名の最新大統領令を投資家らが精査する中、米国はビジネスを行うには予想しづらい場所となりつつあるのかもしれないとの懸念が高まっている」と指摘した。

  ドイツのDAX指数もここ3カ月で最もきつい値下がりとなった。同国ではインフレ率が1月に約3年ぶりの高水準に達した。ギリシャのアテネ総合指数は3.5%下げ、2営業日の下落率は英国が昨年6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した以降の最大を記録した。

原題:European Stocks Decline, Led by Insurers and Banks After Rally(抜粋)

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