政府との密接な関係から「ガバメント・サックス」と揶揄(やゆ)されるゴールドマン・サックス・グループだが、トランプ政権の移民制限政策には異を唱えた。

  ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は29日の従業員向けボイスメールで、イスラム圏の7カ国からの入国を禁止した大統領令は従業員の多様性を重視するゴールドマンの歴史的な方針に反し、同社の業務に支障を生じさせかねないと指摘。「この政策を当社は支持しない」と表明した。

  大統領令にはグーグルやマイクロソフトなど米企業から非難の声が上がっている。ブランクファイン氏がここに加わり、ゴールドマンは珍しく、政権と異なる立場を取ることになった。第2次世界大戦や朝鮮戦争の時代に政府要職に就いたシドニー・ワインバーグ元会長以来、多くの人材を政府に送り込んできたゴールドマンが時の政権に反対することは滅多にない。

  しかしブランクファイン氏は声を上げる必要を感じたのかもしれない。ドイツ系ユダヤ人移民が創業したという歴史もあるが、他の金融機関や米企業と同様にゴールドマンも米国外出身の従業員に依存している。

  ブランクファインCEOはボイスメールで「大統領令が発効し有効であり続ければ、当社と一部従業員およびその家族の支障になる可能性を認識している。法の範囲内でできる限りそれを最小限に抑え、該当する従業員と家族を支えることにゴールドマンが取り組むと信頼してほしい」と述べた。

原題:Goldman Sachs Breaks With Government Sachs on Immigration Ban(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE