移民をめぐるトランプ米大統領のシリコンバレーとの対立はさらに激化しそうだ。

  大統領が27日署名したイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に対し、グーグル、フェイスブック、セールスフォース、マイクロソフトなどテクノロジー企業から一斉に抗議の声が上がった。米国の理念に反するとともにイノベーションのエンジンを止めるものだと企業側は論じた。

  しかしトランプ大統領の移民制限はこれにとどまらず、政権はテクノロジー企業が活用している就労ビザプログラムを見直す大統領令を起草した。

  就労ビザ改革が実施されればインフォシスやウィプロなどインド企業に影響するほか、マイクロソフトやアマゾン、アップルなど米企業にも人材集めの方法を根本的に変える必要が生じる。採用はまず米国民を優先することを求められ、外国人を雇用する場合は報酬の高い候補者から優先権が与えられることになるからだ。

  ブルームバーグが閲覧した大統領令草案は「米国の移民政策は何よりもまず、米国の国益にかなうように策定され実践されなければならない」とし、「外国人の就労ビザプログラムは米国民および現時点で合法的な居住者の人権を保護し、政府に忘れられていた米国の労働者とその職を守ることを優先する必要がある」としている。

原題:Trump’s Next Move on Immigration to Hit Closer to Home for Tech(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE