ユーロ圏の景況感指数は1月に上昇し、2011年以降で最高に達した。景気拡大とインフレ加速の兆候が強まり、欧州中央銀行(ECB)の刺激策をめぐる議論が活発化しそうだ。

  欧州連合(EU)の欧州委員会が30日発表した1月のユーロ圏景況感指数は107.9と、昨年12月の107.8を上回り、2011年3月以来の高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では107.8が見込まれていた。

  昨年末の物価上昇圧力が強まったことで量的緩和(QE)縮小を呼び掛ける声が一部で上がったが、この日の発表で議論はさらに高まりそうだ。当初から大規模なQEに批判的だったドイツの忍耐力が限界に近づきつつある様相を呈す一方、ドラギ総裁らECB要人は基調的な物価圧力がまだ弱いことから出口戦略を協議する時期には至っていないと主張している。

  ブルームバーグがまとめたエコノミスト52人を対象にした別の調査によれば、1月のユーロ圏インフレ率は1.5%と、前月の1.1%から加速したとみられている。これは13年半ば以来の高水準で、ECBによる今年の見通しを上回ることになる。EU統計局(ユーロスタット)は31日にインフレ率と共に、12月の失業率と10ー12月(第4四半期)の域内総生産(GDP)速報値も発表する。

  第4四半期GDPは前期比0.4%増となる見通し。ドイツとスペインの景気拡大が後押しし、伸びが加速したと見込まれている。

(原題と原文を差し替え、ユーロスタットの申し出により1月景況感指数を107.9に訂正します)

原題:Euro-Area Economic Confidence Hits Highest Since 2011 (Correct)(抜粋)

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