安倍晋三首相は、米国車の日本市場での販売不振には理由があると述べ、米国車が売れない政策を取っているという誤解があるなら、2月10日に予定されている日米首脳会談でトランプ大統領に説明していく考えを示した。

  参院予算委員会で大塚耕平氏(民進)に答弁した。安倍首相は、日本市場で欧州車に比べて米国車のシェアが低いことに関連して、「ディーラーもないし、東京モーターショーにも出ていないし、テレビや新聞でも広告もしていないのでは売れない」、「右ハンドルにして努力している国のメーカーもある」などと何回も米側に伝えてきたと説明した上で、今後も「誤解があるのであれば伝えていくのは当然のこと」と述べた。

  世耕弘成経産相は、トランプ大統領が日本の自動車貿易が「不公平だ」と発言したことについて、「例え話」であり「データに基づいた話ではないだろう」と指摘。日米自動車交渉が妥結した1995年と現在の日本市場でのシェアを比較すると、欧州車が2.6%から5.4%に増えた一方、米国車は1.4%から0.3%に減少したことに触れ、「これは一種競争の結果」と述べた。

  トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで実業家と会談した際に、自動車貿易の不均衡をめぐり、「もし例えば、われわれが日本に自動車を売り、日本がそれを不可能とする行動に出ながら、それでも米市場にやってきて大量に車を売りつけるなら、それについて話し合わなければならない。不公平だ、不公平だ」と述べた。
  
  

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