東証マザーズ指数が30日の取引で昨年7月以来、およそ7カ月ぶりに終値で1000ポイントの大台を回復した。昨年11、12月に強まった株高・円安のラリーが一服、就任後のトランプ米大統領が貿易問題などで保護主義姿勢を打ち出す中、個人投資家を中心としたマネーが東証1部銘柄から新興市場に流れている格好だ。丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「トランプ米大統領の言動から期待と不安が混在し、ドル安・円高や日本株下落のリスクも相応に高まってきた」と指摘。一方で世界経済や為替変動の影響を受けにくい新興市場の中小型株には相対的に買い安心感があり、「個人投資家は米大統領選後に日本株を売り越してきたため、待機資金が潤沢。TOPIXや日経平均株価がもたつく間は中小型株が買われやすい」とみる。

  マザーズ指数は1月に入り第1週に4.1%高と急伸。第2、第3週は小幅に下げたが、第4週(23ー27日)は2.2%高と反発した。東京証券取引所が公表するマザーズ市場の投資部門別売買動向をみると、個人投資家は1月1ー3週累計で差し引き62億円の買い越し。個人は同市場の売買代金シェアで68%を占める。一方、ブルームバーグ・データによると、TOPIX採用銘柄の今後12カ月の1株利益(EPS)予想が46%となっているのに対し、マザーズは128%となっている。

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