トランプ米大統領が次期財務長官への起用を決めたスティーブン・ムニューチン氏の上院での指名承認が待たれる中、米財務省は今四半期の長期国債の発行規模を据え置く見通しで、市場の安定化に寄与しそうだ。

  米財務省では国債管理を監督する3人の主要当局者を含め約300人の政治任用者が職を辞した後、職業公務員が2月1日の定例国債入札の発表を担当する。発足から1週間を経たトランプ政権への移行が進む中、同大統領の財政ビジョンをめぐる疑念もあり、市場関係者は安定した国債発行政策を見込んでいる。

  アマースト・ピアポイント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は財務省について「移行のさなかにあり、残る職員は前政権からの職業公務員が大部分と推定される。何らかの大きなイニシアチブが見えてくるとは思わない」と述べた。

  債券市場はトランプ大統領が打ち出した減税や規制緩和、歳出拡大の計画に関する手掛かりを待っている。トランプ政権のチームは一連の計画が景気を加速させ財政赤字抑制に寄与すると説明。ムニューチン氏は財務長官に指名された後すぐに、年限が現行で最長の30年を超える長期国債の発行を検討する考えを示している。

  上院財政委員会は1月30日にムニューチン氏の指名承認について採決し、最終承認は上院本会議で行われる。それまでの間、10年以上同省に勤務した経歴のあるズービン氏が長官職を代行する。
  

  

原題:Treasury in Flux to Maintain Bond Auction Sizes as Mnuchin Waits(抜粋)

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