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●日本株は4日ぶり反落、米成長鈍化や保護主義を懸念-金融、機械売り

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。米国の昨年10-12月期の国内総生産(GDP)が予想を下回る伸びとなったほか、保護主義政策への懸念が広がった。米長期金利の低下を嫌気し、保険や銀行など金融株が安く、為替の円高推移を受けた機械株のほか、電力や情報・通信株も軟調。

  TOPIXの終値は前週末比5.48ポイント(0.4%)安の1543.77、日経平均株価は98円55銭(0.5%)安の1万9368円85銭。

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「貿易摩擦問題、トランプ米大統領の不規則発言で起きているリスクなどをみると、先行きまでよく分からない。今週はイベントが多いため、発表を前に売りが優勢」との見方を示した。

  東証1部の売買高は15億3274万株、売買代金は1兆9241億円。2兆円割れは16日以来、ことし2回目。上昇銘柄数は848、下落は1003。

  東証1部33業種は保険や電気・ガス、銀行、機械、不動産、繊維、情報・通信など23業種が下落。石油・石炭製品や鉄鋼、ゴム製品、海運、食料品など10業種は上昇。売買代金上位では、半導体メモリー事業の分社化を27日に正式発表したが、さらなる資本増強が必要とみられた東芝、10-12月期業績は想定の範囲内で、株価上昇のカタリストを欠くとメリルリンチ日本証券が指摘したNTTドコモは安い。人気ゲーム「バイオハザード」最新作の初動の販売実績が物足りない、とみずほ証券が指摘したカプコンも売られた。半面、通期利益計画を上方修正したアルプス電気、今期は2割営業増益を計画するMonotaROは高い。
  

●債券下落、日銀政策やオペ方針警戒で売り-2年入札順調で下値も限定

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  債券相場は下落。日本銀行の金融政策決定会合の結果や当面のオペ運営方針の発表を翌日に控え、警戒感から売り圧力がかかった。財務省がこの日に実施した2年利付国債の入札結果が順調だったことから、下値は限定的となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比2銭安の149円98銭で取引を開始。150円01銭を付けた後、149円89銭まで水準を切り下げた。午後に入ると2年債入札結果を受けて下落幅を縮小し、結局は7銭安の149円93銭で引けた。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、2年債入札について、「日銀のオペで残存期間1年超5年以下の買い入れ回数が減らされたことを受けて一応警戒があったと思うが、順調に消化されたことは大きい」と指摘。ただ、日銀の政策決定やオペ運営方針の発表を控えて、「方向性は減額で少なからず金利上昇の織り込みをさせる可能性もある」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と比べて0.5ベーシスポイント(bp)高い0.08%で推移した。2年物の372回債利回りは2年入札後に1.5bp低いマイナス0.22%まで下げた。

  財務省がこの日に実施した2年利付国債の価格競争入札は、最低落札価格が100円54銭5厘と、市場予想の100円53銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.19倍と昨年5月以来の高水準。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は4厘と前回6厘から縮小した。 
  

●ドル・円は下落、トランプ米政権の保護主義や株安が重し-下値は限定

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  東京外国為替市場のドル・円相場は、一時1ドル=114円台前半まで下落。トランプ米政権の保護主義的な通商政策への警戒感や日米株安が重しとなった。もっとも今週の日本銀行金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいと慎重姿勢も強く、下値は限定的だった。

  午後3時40分現在のドル・円は前週末比0.4%安の114円60銭。早朝に付けた115円16銭から、正午すぎに一時114円27銭と2営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%低下の1243.86。ドルは主要16通貨の大半に対して下落している。

  バンク・オブ・アメリカ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、ドル・円の下落について、「米金利が低下しているほか、トランプ米大統領の入国制限などがポジティブではないということで売りが優勢になっている」と説明。「基本的には先週後半に戻した分の巻き戻しが出ている感じ。中国の旧正月で流動性が薄くなっているほか、今週は日銀会合や米FOMCを控えていることなども動きづらくさせている」と語った。

  ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ポンド=1.2565ドル。1.2524ドルから一時1.2601ドルまでポンド高・ドル安に振れる場面があった。英中銀のイングランド銀行(BOE)は2月2日に金融政策会合を開き、四半期物価報告を発表する。

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