国内証券第2位の大和証券グループ本社の10-12月(第3四半期)連結純利益は前年同期比1.5%増の267億円となった。トランプ氏の米大統領選出を背景に、株式取引や金融商品の販売が増加し、委託手数料などが好調だった。

  大和証Gが東証に30日開示した資料によると、10-12月期の手数料収入は投信などの募集・売り出しが前年同期比22%増の100億円、株式などの委託が同8%増の172億円、 引き受け・売り出しが同35%増の82億円。トレーディング損益は同14%増の340億円と、いずれも増収だった。

  ただ、前年同期に好調だったプライベート・エクイティ(PE)や不動産投資などの営業投資有価証券関連損益が同80%も減ったのが響き、全体の営業収益は前年同期比で0.3%減の1532億円となった。4ー12月期の純利益は15%減の817億円だった。

  小松幹太最高財務責任者(CFO)は決算会見で、投資家動向について「個人の資金は預金などに滞留している」ものの、米利上げに伴う日米金利差の拡大で円高リスクは後退しており、輸出企業などの業績は上方修正される可能性があると指摘。「今は投資のタイミングと捉えている」と述べた。

  ブルームバーグのデータによると、今年度の大和証Gは現在のところ国内の株式関連の引き受け、国内社債の引き受けランキングでともに5位。日本関連のM&Aは12位と、昨年の10位から後退している。

  東京証券取引所によると、10-12月の1日当たりの株式売買代金(第1部、2部、マザーズ合計)は約2兆8694億円と前年同期(約2兆8207億円)とやや増えた。同期間の日経平均株価は約16.2%上昇した。

(第3、4段落に詳細やCFOコメントを追加しました.)
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