債券相場は下落。日本銀行の金融政策決定会合の結果や当面のオペ運営方針の発表を翌日に控え、警戒感から売り圧力がかかった。財務省がこの日に実施した2年利付国債の入札結果が順調だったことから、下値は限定的となった。

  30日の長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比2銭安の149円98銭で取引を開始。150円01銭を付けた後、149円89銭まで水準を切り下げた。午後に入ると2年債入札結果を受けて下落幅を縮小し、結局は7銭安の149円93銭で引けた。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、2年債入札について、「日銀のオペで残存期間1年超5年以下の買い入れ回数が減らされたことを受けて一応警戒があったと思うが、順調に消化されたことは大きい」と指摘。ただ、日銀の政策決定やオペ運営方針の発表を控えて、「方向性は減額で少なからず金利上昇の織り込みをさせる可能性もある」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と比べて0.5ベーシスポイント(bp)高い0.08%で推移した。2年物の372回債利回りは2年入札後に1.5bp低いマイナス0.22%まで下げた。

2年債入札は順調

  財務省がこの日に実施した2年利付国債の価格競争入札は、最低落札価格が100円54銭5厘と、市場予想の100円53銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.19倍と昨年5月以来の高水準。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は4厘と前回6厘から縮小した。 

日本銀行本店
日本銀行本店
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「オペもなく、2年債入札も無事通過した後で、目先の取引材料が不足している」とし、「明日の日銀決定会合と2月の国債買い入れ予定額の公表待ちだ」と説明。「声明文で年80兆円増に手を入れるのか、別途発表の買い入れ予定額では残存1-5年を月4~6回に減らすのか、5-10年は2月初回に元の額に戻すのか、が焦点だ」と言う。

  日銀は30日から2日間の日程で金融政策を開催。ブルームバーグがエコノミスト42人を対象に18-23日に実施した調査によると、全員が現状維持を予想した。緩和予想が一人もいなかったのは昨年12月会合に続き2回連続となる。

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