厚生労働省が27日公表した外国人雇用の届け出状況によると、2016年10月末の時点で日本で働く外国人労働者数が108万3769人となり、07年に届け出が義務化されて以降で過去最多を記録した。前年同期比では19.4%、17万5873人の増加で100万人を突破したのは初めて。

  国籍別では、中国が34万4658人で最も多く全体の約3割を占めている。次いでベトナムが17万2018人、フィリピンが12万7518人となった。前年からの伸び率はベトナムが56.4%増、ネパールが35.1%と高かった。産業別では製造業が最も多い。在留資格別では留学生や技能実習生の割合が高い。

  厚労省は外国人労働者が増加した要因として、政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んできていることに加え、雇用情勢の改善があると分析している。

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