安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話会談を行い、米ワシントンで2月10日に直接会談することで合意した。通商政策をはじめとする経済や、安全保障などについて意見交換する見通しだ。

  安倍首相は官邸で記者団に対し、電話会談では日米同盟の重要性について確認したことを明らかにした上で、直接会談でも「経済、そして安全保障全般において率直な意見交換をしたい」と語った。萩生田光一官房副長官の記者説明によると、トランプ大統領からは日米同盟は極めて重要で日本は大切なパートナーであるとの言及があった。

  萩生田氏は、電話会談で両首脳は日米経済関係の重要性についても合意したことを明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)や二国間の自由貿易協定(FTA)などについて踏み込んだ話し合いはなかったが、安倍首相は自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献などについて説明したという。

  安倍首相はトランプ氏と大統領選直後の昨年11月17日にニューヨークで面会しているが、2月が最初の日米首脳会談となる。日米関係をめぐっては、マティス国防長官が2月3日にトランプ政権の閣僚として初めて訪日し、稲田朋美防衛相らと会談する予定だ。

  

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