昨年10-12月(第4四半期)の米経済成長率は市場の予想以上に鈍化した。貿易が大きな足かせとなったほか、個人消費の減速も響いた。

  米商務省が27日発表した第4四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は前期比1.9%増と、前期の3.5%増から伸びが鈍化した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値は2.2%増だった。 

  米国経済の約7割を占める個人消費は2.5%増で、市場予想と一致した。前期は3%増だった。

  PNCファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は「米経済は低速車線を進み続けている」とした上で、「個人消費は堅調だ。企業の設備投資は上方向への転換期にある。経済の現状と今後見込まれる政策を踏まえると、成長は今年加速するだろう」と述べた。

  純輸出のGDPへの寄与度はマイナス1.7ポイントで、これは2010年第2四半期以降で最大のマイナス。前期は0.85ポイントのプラス寄与だった。第4四半期は輸出が前期比4.3%減少する一方で、輸入が8.3%増加したことが響いた。輸入は国内総生産から控除されるため、同項目のGDP寄与度はマイナス1.17ポイントに達した。輸出の寄与度はマイナス0.53ポイント。

  在庫投資は487億ドル増で、前期の71億ドル増を上回った。この結果、GDP寄与度は1.0ポイントと、前期の0.49ポイントから上昇した。
  
  GDPから在庫を除く最終需要は0.9%増で、前期の3.0%増から落ち込んだ。在庫と貿易を除く国内最終需要は2.5%増。前期は2.1%増だった。

  企業の設備投資は2.4%増。内訳を見ると、機器への投資は3.1%増で5四半期ぶりのプラス。一方、構築物への投資は5%減だった。

  住宅投資は10.2%増で、GDPへの寄与度はプラス0.37ポイント。前期は4.1%減だった。

  連邦準備制度が物価目標の基準とする個人消費支出(PCE)価格指数は、前期比年率で2.2%上昇と、前期の1.5%上昇から0.7ポイント急伸した。金融当局はPCE価格指数で前年同月比2.0%上昇を目標としている。商務省は30日発表の個人所得・消費支出統計で、12月のPCE価格指数
を公表する。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Economic Growth Cools on Biggest Trade Drag Since 2010 (1)(抜粋)

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