米労働省の新たな資産運用受託規定をトランプ政権が実際に施行に移すかどうかをめぐり不透明感が高まる中で、モルガン・スタンレーは顧客への配慮を強めたこの規定の順守に向けた準備を進める方針を示した。

  同社のウェルスマネジメント部門を統括するシェリー・ オコナー、アンディ・サパースタイン両氏は26日の従業員向け文書で、「新政権の下で労働省受託ルールに関する臆測が広がっている」とし、規定の変更や撤回の可能性が取り沙汰されていると指摘。その上で、同社は「顧客の利益」に沿った株式・上場投資信託(ETF)取引手数料引き下げなど昨年計画した価格・商品設計変更の「多く」を実施するとコメントした。

  4月からの適用が予定されている同規定は、年金口座を扱う金融アドバイザーに対し、顧客の最善の利益について助言し、受け取る報酬を妥当な水準にすることを義務付けている。

  トランプ大統領は経済成長と雇用の妨げになる恐れのある規制の縮小を提唱、大統領顧問の1人であるアンソニー・スカラムーチ氏は、この受託規定は金融機関と顧客のコストを押し上げると主張し、導入に反対している。

原題:Morgan Stanley to Reduce Wealth Fees Even With Rule Uncertainty(抜粋)

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