米携帯電話サービス最大手ベライゾン・コミュニケーションズが検討していると伝えられる米ケーブルテレビ(CATV)会社チャーター・コミュニケーションズと合併は、通信企業の合併・買収(M&A)に前向きと考えられる共和党政権の下で、米監督当局による承認が得られる可能性が高い。法律専門家やアナリストが指摘した。

  ベライゾンとチャーターの事業統合実現は、オバマ政権の下でAT&TによるTモバイルUS買収や、コムキャストによるタイム・ワーナー・ケーブル(TWC)買収計画など通信分野の大型のM&A案件の阻止に動いた米監督当局から承認を得ることが条件となる。

  ジョージタウン大学法科大学院(ワシントン)の上級顧問アンドルー・ジェイ・シュワルツマン氏は「反トラスト法(独占禁止法)問題への新政権のアプローチがどのようなものになるかまだ分からないが、これまでなら問題外と見なされたであろう案件の審査に前向きになる可能性はかなり高い」との見方を示す。

  一方、連邦通信委員会(FCC)無線通信局の元責任者フレッド・キャンベル氏は、競争上の懸念解消に向けて、両社は大都市圏で重複する有料テレビ契約者を手放すことが求められる可能性があると語った。

  ベライゾンがチャーターとの合併の可能性を探っていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。

原題:Verizon Seen Winning Approval for Charter With Trump in Power(抜粋)

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