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●日本株連騰、米成長期待でリスクオン-金融、半導体関連中心買われる

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  東京株式相場は連騰。トランプ大統領による米国経済の押し上げ期待が高まる中、米企業決算も良好で米国株が最高値を更新し、投資家のリスク許容度が増した。銀行や証券、保険株など金融セクターが業種別上昇率上位を占有、東京エレクトロンなど半導体関連株の上げも目立った。

  TOPIXの午前終値は前日比23.43ポイント(1.5%)高の1545.01、日経平均株価は344円89銭(1.8%)高の1万9402円39銭。日経平均は13日以来、ほぼ2週間ぶりに投資家の短期売買コストである25日移動平均線を上回った。海外投資家が重視するドル建ての日経平均は170ドルを超え、ITバブルに沸いた2000年4月以来の水準に到達。

  三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは、「米景気は好調。FRBが利上げ姿勢の中、トランプ大統領が規制緩和などの景気刺激策を示し、米金利は上昇方向で、ドルが下がるリスクは少ない」と指摘。為替が1ドル=110円を超すレンジで安定推移するなら、「17年度は前の年に比べかなりの増益になる。日本株に再評価の余地がある」と言う。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、保険、銀行、海運、化学、電機など32業種が上昇。鉱業1業種のみが下落。東証1部の売買高は23億株。売買代金は2兆7424億円。代金は昨年12月16日以来の多さ。上昇銘柄数は1599、下落は309。金融セクターの上げは、前日の米10年債利回りが2.51%と4週ぶりの高水準を付けたことが要因の1つ。また銀行株は、ドイツ証券が米大統領選後のドル建ての株価上昇率で邦銀の強さが目立ち、世界的な邦銀株の持たざるリスクの顕在化を指摘した。

  売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げた東エレクのほか、クレディ・スイス証券が18年度の最高益更新を予想した信越化学工業が初の1万円乗せ。ジャパンディスプレイ、SUMCOなど半導体関連銘柄が強く、三菱UFJフィナンシャル・グループやファナック、野村ホールディングスも高い。半面、決算が市場予想を下回ったLINE、野村証券が投資判断を下げた富士通ゼネラルは急落。

●債券続落、日銀オペ運営に不透明感-40年金利は11カ月ぶり1%乗せ

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  債券相場は続落。前日の米株高・債券安の流れを引き継いだほか、日本銀行の長期国債買い入れオペをめぐる不透明感を背景に、この日も売り優勢の展開となった。

  現物債市場では、新発40年物の9回債利回りが日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と比べ4.5ベーシスポイント(bp)高い1.0%と、新発債として昨年2月24日以来の大台に乗った。20年物の159回債利回りは0.66%と同2月以来、新発30年物53回債利回りは0.84%と同3月以来の高水準をそれぞれ付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、2bp高い0.085%と、同12月16日以来の水準まで売られた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比17銭安の149円91銭で取引を開始。午後にかけても売り優勢の展開が続き、一時は149円79銭と、日中ベースで昨年12月27日以来の安値を付けた。結局、24銭安の149円84銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「昨日、予定されていたオペが入らなかったということで、全体的に様子見ムードがある」とし、「超長期に関しては日銀がどこら辺で抑えに来るか分からない部分がある」と指摘。「超長期に限らず、全体的に買いたい感じではない」と話した。

  財務省はこの日、残存期間5年超15.5年以下の銘柄を対象に流動性供給入札を実施。応札倍率は3.75倍と、前回同年限の3.61倍から上昇した。無難な入札結果を受けて、後場の相場はやや下げ渋る展開となった。

●ドル・円が上昇、米金利上昇や株高が支え-米保護主義警戒が重しに

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。トランプ米政権の財政政策への期待などを背景とした米金利上昇や株高が支えとなった。半面、保護主義的な通商政策に対する警戒感が重しとなった。

  午後3時42分現在のドル・円相場は前日比0.3%高の1ドル=113円60銭。朝方に付けた113円05銭を下値に113円台前半でもみ合った後、欧州時間にかけて113円69銭まで上昇する場面があった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1240.00。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部長の吉利重毅氏は、「米株高となったが、基本的にはパイプライン建設や規制緩和といったミクロ部分を好感している印象。ドルはその点は織り込み済みで、その上で財政出動やインフラ投資についての具体的な規模感などを待っている状況でレンジになりやすい」と指摘。一方で、「財政出動の裏側では債務上限問題も付きまとう」と語った。

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