26日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  銀行株:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が前日比4.3%高の742円、みずほフィナンシャルグループ(8411)が3%高の212.9円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が3.2%高の4519円など。 ドイツ証券は、米大統領選後の邦銀株のパフォーマンスがドル建てでも、MUFGやりそなホールディングスが米バンク・オブ・アメリカの次に位置しており、世界的にみて「邦銀株を持たざるリスク」が顕在化したと指摘。市場は将来の短期金利上昇に備え始めた、との見方を示した。

「邦銀株を持たざるリスク」
「邦銀株を持たざるリスク」
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  東京エレクトロン(8035):5.7%高の1万1985円。ゴールドマン・サックス証券は26日付で投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を1万400円から1万3800円に引き上げた。2017年の半導体設備投資は前期比3%増と予想しており、東エレクは業界平均を上回る業績成長が可能と分析。18年3月期の営業利益予想を1560億円から1750億円に、19年3月期を1603億円から1820億円に上方修正した。

  SUMCO(3436):3.6%高の1779円。クレディ・スイス証券は25日付で投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に、目標株価を1000円から1600円に引き上げた。半導体需要の拡大に伴う300ミリウエハーの需給タイト化で、17年の値上げは10%となる見通しと指摘。値上げを織り込み、17年12月期営業利益予想を290億円から380億円に上方修正した。

  信越化学工業(4063):3.2%高の1万100円。クレディ・スイス証券は25日付で目標株価を8700円から1万300円に引き上げた。半導体300ミリウエハーの需要・価格見通しの上方修正に加え、米シンテックを中心とした塩ビ需要拡大と市況上昇効果も見込めると指摘。18年3月期営業利益予想を2570億円から2720億円に上方修正、19年3月期は2820億円から3100億円に増額し08年3月期の過去最高益(2871億円)を更新するとみる。

  富士通ゼネラル(6755):12%安の2305円。10-12月期営業利益は前年同期比47%減の30億円だった。独禁法関連引当金繰入額約80億円を特別損失に計上するため、17年3月期純利益計画は150億円から前期比54%減の80億円に下方修正した。10-12月期について野村証券では、海外販売の伸び悩みや円安に伴う仕入れコストの上昇などで空調機部門の営業利益が下回ったと指摘、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。

  LINE(3938):10%安の3755円。25日発表の16年12月期営業利益は前の期比10倍の199億円となったが、市場予想の232億円を下回った。SMBC日興証券では、同日夕の電話会議で今期以降もマーケティング費用が増加するとの懸念が示され、業績の市場コンセンサスも低下する可能性が高い、と指摘した。また、BNPパリバ証券が投資判断を「ウエート下げ」に、モルガン・スタンレーMUFG証券が「イコールウエート」にそれぞれ引き下げた。

  日本航空電子工業(6807):11%安の1477円。16年10-12月期営業利益は前年同期比19%減の37億円だった。ゴールドマン・サックス証券では、同証事前予想の60億円を大幅に下回ったと指摘、会社側は下期の為替想定を1ドル=105円から111円へ変更して通期営業利益計画を125億円で据え置いたものの、未達リスクが残るネガティブな決算と分析した。

  ジャパンディスプレイ(6740):8.9%高の331円。25日開催の技術展に対しアナリストらの高評価が相次いだ。SMBC日興証券では、フレキシブル液晶がバックライトも含めて完成していたことや、4辺フリー液晶はデザインの自由度の高さがアピールされ、さまざまな可能性が議論されている点などが注目されたと記述。野村証券では、展示内容の8割がスマートフォン用途以外であったことを評価、アプリケーションの広がりが加速している印象を受けたとした。

  日立化成(4217):5.6%高の3295円。17年3月期営業利益計画を500億円から前期比0.1%減の530億円に上方修正すると25日に発表。エレクトロニクス関連製品の需要が想定より堅調なうえ、為替前提の円安修正も寄与する。SMBC日興証券は、主力製品の販売が中華スマートフォンの出荷数量増を追い風に第3四半期も好調、同証予想に沿う形で通期の上方修正が発表され、印象はポジティブと評価。 

  日本バルカー工業(7995):8.1%高の1685円。25日発表した4-12月期営業利益は前年同期比31%増の29億1200万円だった。主力のシール製品で先端産業市場向けの拡大など収益性改善に取り組んだほか、機能樹脂製品がプラント市場、先端産業向けに伸びた。足元の業績動向を踏まえ、17年3月期営業利益計画を32億円から前期比22%増の38億円に上方修正。

  カルビー(2229):4%高の3625円。4-12月期営業利益は前年同期比約8%増の235億円前後となり過去最高と26日付の日本経済新聞朝刊が報道した。消費者の健康志向と中国人観光客からの人気でシリアル食品「フルグラ」が大幅な増収となったという。

  太陽ホールディングス(4626):8.1%安の4660円。印刷インキなどを手掛ける化学会社のDIC(4631)と資本業務提携すると25日に発表。新株発行約131万株と自己株式約430万株の合計約561万株をDICに割り当てる。希薄化による株式需給の悪化などが懸念された。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、期末配当増額など株式市場への配慮がうかがえる点はポジティブだが、成形回路部品やプリンタブル方式の配線板材料が普及するタイミングなど不透明な点もあり、成長力向上に直ちに結びつくわけではないと分析した。

  日揮(1963):3.2%安の2023円。クレディ・スイス証券は25日付リポートで、豪イクシスLNGプロジェクトで追加費用発生の可能性があると指摘した。同プロジェクトで発電施設を建設しているサブコントラクタの豪UGLが親会社から工事を中断するよう要請されたとの25日のロイター報道を受けた分析。イクシスLNGの事業主である国際石油開発帝石(1605)も3.3%安の1087円と反落。

  竹内製作所(6432):3.4%安の2477円。みずほ証券は25日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。18年2月期以降は、北米での小型建機市場の成長鈍化、英国向け販売の減少、米国新大統領による通商政策などが懸念があり、利益成長が鈍化する可能性が高いと指摘した。同証による営業利益予想は、17年2月期が142億円(会社計画130億円)、来期が160億円、再来期が164億円。

  メタップス(6172):11%安の3180円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は25日付で投資判断「アンダーウエート」を継続、目標株価を690円から560円に引き下げた。第1四半期決算から主力のアプリ収益化支援(メタップス)事業の収益モメンタムが上昇していない可能性がある、と指摘。18年8月期の営業損益は4億1000万円赤字になると試算した。

  VOYAGE GROUP(3688):300円(26%)高の1444円ストップ高。16年10-12月期営業利益は前年同期比6%増の6億3500万円だったと25日に発表した。主力のアドプラットフォーム事業で、広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォーム「fluct」の導入が好調だった。

  テラプローブ(6627):10%高の1183円。4-12月期営業利益は14億7000万円と従来計画の12億5000万円を18%上回ったもよう、と25日に発表。国内のシステムLSIや台湾子会社の受託が予想以上に好調だったほか、為替の円安推移や支払修繕費の一部が後ずれになったことも寄与した。

  三谷産業(8285):4.4%高の383円。4-12月期営業利益は前年同期比56%増の9億8700万円だったと25日に発表。ベトナム子会社での車載向け樹脂成形品の量産が寄与した樹脂・エレクトロニクス事業が伸長、住宅設備機器、空調設備工事事業も好調だった。

  商船三井(9104):3.9%高の376円。みずほ証券は25日付で目標株価を230円から380円に引き上げた。現在はドライバルク、コンテナ運賃ともに回復局面にあるとし、運賃の指標となるCCFI(中国発コンテナ貨物の運賃指数)は18年3月期に前期比9.6%増の800と予想、同社の経常利益は490億円に拡大すると見込んだ。会社側の17年3月期経常益計画は70億円(みずほ証予想200億円)。

  はてな(3930):5%高の1794円。同社のサーバー監視サービス「Mackerel(マカレル)」がKDDI(9433)の法人向けクラウド基盤サービスに採用されたと午前11時30分に発表。将来的な収益貢献期待などで午後買いを集めた。  

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