ドイツのIfo経済研究所がまとめた1月の独企業景況感指数は予想に反して前月から低下した。昨年12月は約3年ぶりの高水準だったが、今年に入りドイツ経済の勢いが弱まった可能性がある。

  Ifo経済研が25日発表した1月の独企業景況感指数は109.8と、昨年12月の111から低下。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想中央値は111.3だった。

  2016年の独経済は5年ぶりの高成長となったが、今後は政治的な不透明感が影を落とす恐れもある。今年9月に総選挙を控えたドイツは波乱含みの1年となりそうで、英国の欧州連合(EU)離脱交渉やトランプ米政権の通商政策もリスク要因だ。

  ウニクレディト銀行のエコノミスト、アンドレアス・リース氏(フランフルト在勤)は「製造業の弱気が目立った。恐らくトランプ米大統領とドイツの輸出企業をめぐる懸念が影響しているのだろう」とした上で、「ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を見るとドイツ経済は極めて健全だが、心理的な環境が悪化した。より基調的なものに変わっていくかどうかはまだ分からない」と話した。

  1月の現況指数は116.9と、12月の116.7(改定値)から小幅改善。期待指数は103.2と、前月の105.5(同)から低下した。

原題:German Business Confidence Unexpectedly Weakened in January (1)(抜粋)

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