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●日本株は3日ぶり反発、米景気刺激策と円安-輸出、素材中心買われる

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。トランプ米大統領の景気刺激策が始動、スピーディーな政策運営に加え、為替の円安も好感された。海外の景気動向に敏感な輸送用機器や機械、電機など輸出株、鉄鋼や非鉄金属、ガラス、化学といった素材株中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比15.25ポイント(1%)高の1521.58、日経平均株価は269円51銭(1.4%)高の1万9057円50銭。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、トランプ大統領の政策で「米景気が良くなれば、日本に好影響との見方がある」と指摘。一方で、米景気の好転が「メキシコのように、日本をたたいた上で成り立つ可能性もある」とし、当面は米新政権の発言に日本株も揺さぶられるとの認識を示した。

  東証1部33業種は鉄鋼、機械、非鉄金属、ガラス・土石製品、輸送用機器、化学、電機、証券・商品先物取引、精密機器など30業種が上昇。その他金融、食料品、建設の3業種は下落。東証1部の売買高は19億3434万株、売買代金は2兆2345億円。上昇銘柄数は1529、下落は385。

  売買代金上位では、中国アリババ・グループ・ホールディングの好決算を材料にソフトバンクグループが上げ、SMCやファナック、JFEホールディングス、TDKも高い。クレディ・スイス証券が目標株価を上げたアルプス電気は大幅高。これに対し、東芝や日本電産、大東建託、エムスリーは安い。日電産についてカブコム証の河合氏は、「業績修正期待で上昇してきたため、好材料出尽くしで売られた」とみていた。

●債券急落、中期債の日銀オペ減額の見方-超長期買いでベアフラット化

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  債券相場は急落。午前の金融調節で日本銀行による中期ゾーンの国債買い入れオペが見送られ、同ゾーンのオペ減額の見方が下げを加速させた。中期債が大きく売られる中、超長期債も約11カ月ぶりの高利回りを付けたが、午後は買い戻しが優勢になった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比14銭安の150円25銭で取引開始。午前の日銀オペ通知後に水準を切り下げ、一時は54銭安の149円85銭まで急落。午後は買い戻しなどで150円10銭まで下げ幅を縮小し、結局は31銭安の150円08銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より2ベーシスポイント(bp)高い0.06%で始まり、一時0.08%と昨年12月19日以来の高水準を付けた。新発5年物国債130回債利回りは一時5bp上昇のマイナス0.095%と約1カ月ぶりの水準を付け、マイナス0.105%で推移した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「朝方の5年債の利回り水準から考えてオペ減額は想定外。テーパリングの見方が一般的になっている」と指摘。「中短期債が大きく売られ、逆に超長期債は20年を中心に押し目買いが入りカーブがベアフラットした」と言う。

  先物や中期債が急落する中、超長期ゾーンでは新発20年物159回債利回りが一時4bp上昇の0.655%、新発30年物53回債利回りは4bp高い0.83%、新発40年物9回債利回りは5.5bp高い0.995%と、それぞれ約11カ月ぶりの高水準を付けた。しかし、日銀買いオペ結果発表後の午後は買戻しが入り、それぞれ0.625%、0.805%、0.96%まで上昇幅を縮小した。

  日銀は午前10時10分、今月9回目となる国債買い入れオペを通知した。対象は残存期間10年超と物価連動債で、残存期間1年超5年以下は見送られた。この結果、1年超5年以下のオペは残り1回のオペで通知されたとしても、オファー回数が先月までの6回から5回に減る可能性が高まった。

  この日の国債買い入れオペの結果は、応札倍率が残存期間10年超25年以下で昨年12月16日以来の低水準になった。25年超では昨年11月28日以来の低水準だった。

●ドル・円は113円台後半、日本株動向にらんで反落後に持ち直す

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場は日本株の動向をにらんで1ドル=113円台で上下する展開となった。

  午後4時17分現在のドル・円相場は前日比0.1%安の113円69銭。前日のニューヨーク市場の流れを引き継ぎ、朝方に一時113円99銭と114円の大台回復に迫った後、前日比300円を超える上昇で寄り付いた日経平均株価が上げ幅を縮小したのに連れて113円38銭まで反落した。午後に入り日経平均が持ち直すと113円70銭台まで値を戻した。豪ドルは昨年第4四半期の消費者物価指数が予想を下回ったことを受けて、主要通貨に対して全面安となった。

  三菱東京UFJ銀行金融市場グループの野本尚宏調査役は、ドル・円の下落について「日本株が寄り付きから上げ幅を削った動きに合わせて、ドル・円も軟調に動いている」と指摘。さらに実需の売買の多い五・十日(ごとおび)の仲値だったことから、ドル不足期待で114円突破を狙ったポジションも構築されたとみられ、「114円の回復失敗となって、短期的なドルロングの巻き戻しもあったとみられる」と解説した。

  ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)外国為替部の伊庭剛バイスプレジデントは、「昨日112円半ばで反発したことから、短期のドルショートが巻き戻された動き」とした上で、113円半ばで市場はほぼ偏りのない状況と指摘した。

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