先月のテクノロジー企業幹部と米大統領就任前のトランプ氏との会合の前夜、米IBMのジニ・ロメッティ最高経営責任者(CEO)は、今後4年間で米国内で約2万5000人を雇用、10億ドル(約1130億円)を投資する計画を明らかにした。

  だが、同CEOはIBMが同時に従業員を解雇し、雇用を海外に移転していることには言及しなかった。

ロメティCEO(17日、ダボス)
ロメティCEO(17日、ダボス)
Photographer: Jason Alden/Bloomberg

  元・現従業員によると、IBMは昨年11月後半、2016年に入り少なくとも3回目の人員解雇を完了した。失業した従業員数は分からないものの恐らく数千人に上り、多くの雇用がアジアや東欧に移ったという。トランプ氏は大統領選挙中、IBMを名指ししていないものの、オフショアリング(雇用の海外移転)を常に批判していた。

  社内で「リソースアクション」として知られる人員解雇は、新年に入っても続いている。現従業員1人によると、IBMは今月さらに米国の従業員への解雇通知を開始した。サービス部門の同僚らは今後も解雇が続くことを警戒しているという。

  IBMの広報担当ダグ・シェルトン氏は電子メールで、同社がサービス収入の3分の2余りを海外で稼いでいると指摘。同社が米国内で2万5000人を雇用する計画をあらためて示すとともに、IBMの今後4年間の雇用者数が純増になるとの見方を示した。同氏は解雇者数を明らかにしなかったものの、IBMの離職率が歴史的に業界平均を大きく下回っていると説明した。

  ロメッティCEOの雇用計画公表を受け、IBMの現・元従業員はインターネットの掲示板やフェイスブックのグループで不満の声を上げている。オンラインのコミュニティに対し、トランプ氏の政権移行チームに連絡し、同氏の側近にIBMの解雇やアウトソーシングの歴史について教えるよう呼び掛ける動きもあった。

原題:IBM Touts Trump-Pleasing Hiring Plans While Firing Thousands(抜粋)

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