23日のニューヨーク外国為替市場でドルは下落。トランプ米大統領は環太平洋連携協定(TPP)を離脱するための大統領令に署名したほか、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を表明した。さらに国境税を課す方針も明らかにした。

  リッチモンド連銀のラッカー総裁が「他の当局者よりも若干積極的」に利上げを支持すると、ドルはやや下げ幅を縮小した。同総裁は現地ラジオでのインタビューで発言し、インタビューの内容は同ラジオのウェブサイトに掲載された。

  まだ詳細が明らかにされていないトランプ政権の財政出動は、低い成長軌道から米国の景気を押し上げるとの期待が広がっていたものの、貿易政策への姿勢を背景に保護主義が財政出動の恩恵を損ねるとの懸念が強まった。トランプ大統領は全米の企業幹部との会合で、雇用を米国外に移転する企業には「極めて大規模」な国境税を課す方針を示した。

  トレーダーによると、短期的にはドルは軟調だが、長期的な投資家はドルの押し目買いを活発に進める可能性がある。さらに金融政策当局が引き続き今の軌道を進む場合、米国と他国との利回り差を確保できるとして、長期的な投資家は現行を下回る水準でのドル買い注文を維持しているという。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.7%低下した。ドル指数(DXY)は12月8日以来の低水準を付けた。ドルは主要10カ国(G10)通貨のすべて、および新興市場通貨の大半に対して下落した。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対円で1.7%下げて1ドル=112円71銭。対ユーロでは0.6%下げて1ユーロ=1.0765ドル。

原題:Dollar Extends Loss as Trump Begins Dismantling Trade Agreements(抜粋)

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