23日の米国債相場は上昇。トランプ米大統領が雇用を米国外に移転する企業には「極めて大規模」な国境税を課す方針を示したことが買いを誘った。

  大統領は「中産階級と企業に対する税金を極めて大きく引き下げる。巨大減税だ」とも語った。

  ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前週末比7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.40%。

  10年債利回りは一時、50日移動平均の2.392%を下回る場面もあった。この水準を下回って終えたのは昨年9月以降では今年1月17日しかない。

  利回りは米国株、ドルと共にこの日の最低水準に低下した。トランプ大統領は前週末の就任演説で、保護主義などを通して政治的なエスタブリッシュメント(権力層)に対抗することを表明した。

  5年債と30年債の利回り曲線がスティープ化し、利回り差は5日以降で初めて112bpを超えた。24日の2年債を皮切りに、今週は5年債や7年債の入札も控えている。月末を前にした指数のリバランスも控えていることから、利回り曲線にはフラット化の圧力が掛かる可能性がある。

  JPモルガン・チェースのジェイ・バリー氏率いるストラテジストは20日付のリポートで、国債利回りが今後数週間に一段と低下する余地があると指摘。税制改革案が遅れたり規模が縮小されたりすれば、財政出動をめぐる見方を背景にした選挙後の上昇幅を縮小する可能性があると予想した。

  JPモルガンは「大規模な財政支出」の余地をめぐり懐疑的な見解を示した。同行のエコノミストは2018会計年度の終わりまでに2500億ドルの財政支出が実施されると予想している。

  
原題:Treasuries Surge, Extending Post-Inauguration Gains(抜粋)
UST Yields May Decline Near-Term, Remain Tactically Bullish: JPM(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE