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●日本株4日ぶり反落、円高と米保護主義を懸念-輸出、金融広く下げる

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。トランプ米大統領の就任後に為替市場で円が上昇したほか、米国の保護主義傾斜を懸念する売りが広がった。輸送用機器や精密機器など輸出株、米金利の低下を受けた保険など金融株中心に東証1部33業種中、32業種が安い。

  TOPIXの終値は前週末比18.83ポイント(1.2%)安の1514.63、日経平均株価は246円88銭(1.3%)安の1万8891円3銭。両指数の下落率は17日に次いでことし二番目。

  富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、トランプ大統領の就任演説では「雇用を取り戻すと明確に話しているが、輸入を抑えることや関税をかけることなどその内容を詰めるには材料不足。トランプ政権が不確実性の塊であることが明らかになっている」と指摘。政策に整合性がなければ、「期待値が剥落(はくらく)し、金利低下や円高、株安につながりかねない」と話した。

  東証1部33業種はその他金融、保険、不動産、輸送用機器、小売、精密機器、海運など32業種が下落。金属製品1業種のみ上昇。売買代金上位では、大塚ホールディングスやトヨタ自動車、ファーストリテイリング、KDDIが安い。半面、半導体支援でキヤノンや外資系ファンドが名乗り、と20日に共同通信が報じた東芝は大幅高。有機ELで中国企業と交渉中のブイ・テクノロジーは急騰した。

  東証1部の売買高は17億7770万株、売買代金は2兆2005億円。値上がり銘柄数は375、値下がりは1554となった。

●債券上昇、米国債一段高で買い圧力-40年債入札への警戒で上値は限定

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  債券相場は上昇。トランプ米新政権への期待先行で進んでいたドル高や米長期金利の上昇を修正する動きを背景に買い圧力がかかった。一方、40年利付国債入札を翌日に控えた売りなどで上値も限定された。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比4銭高の150円22銭で取引開始。一時は150円32銭まで上昇したが、午後は伸び悩む展開となり、2銭安まで下げた。取引終了にかけて持ち直し、結局7銭高の150円25銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、トランプ大統領の就任演説について、「リスクマーケットが望む減税やインフラ投資より、保護主義的な通商政策の方が先行してしまった感がある」とし、いったん先週の後半に進んだドル高・円安と米金利上昇の巻き戻しの動きが入りやすく、円債が買われていると説明。一方、40年債入札を翌日に控えて、「売られてほしい局面で相場が上がってしまっており、入札への入り方としてはあまり良くない」と言い、「結果が不調になるとまた相場が下がる可能性もある」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.055%で寄り付いた後、一時0.045%まで低下。午後は0.06%を付けた後、0.055%に戻している。

  日銀がこの日に実施した長期国債買い入れオペの結果は、残存期間「1年以下」の応札倍率が4.64倍、「5年超10年以下」が3.97倍と、ともに前回を上回った。

●ドル・円が大幅下落、トランプ政策不透明で売り強まる-保護主義警戒

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が大幅下落。トランプ米大統領の就任演説で経済政策の具体策が示されなかったことや保護主義的姿勢があらためて示されたことが嫌気された。米長期金利の低下や日本株の下落を背景に先週末の水準から1円以上ドル安・円高が進んだ。

  午後3時27分現在のドル・円は前週末比1.1%安の1ドル=113円35銭。先週末のニューヨーク時間午後遅くの114円台後半から114円台前半に水準を切り下げて取引を始めた後もドル売り圧力は根強く残り、正午前には一時113円44銭を付けた。午後は米金利の低下が一服するのに伴い下げ渋る場面も見られたが、欧州市場に向けては再び水準を113円26銭まで下げ、3営業日ぶりの安値を更新した。

  ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨全てに対して前週末比で上昇。ユーロ・円は2営業日ぶりに1ユーロ=122円台を割り込み、一時121円79銭まで円高が進んだ。また、トランプ大統領の北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉表明を嫌気して、カナダ・ドルは対円で1加ドル=85円27銭まで下落し、昨年12月5日以来の安値を付けた。

  
一方、ドルは主要通貨に対して全面安となり、対ユーロでは一時1ユーロ=1.0755ドルと昨年12月8日以来の水準までドル安が進んだ。

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