中国に対する強硬路線を掲げるトランプ氏が米大統領に就任したことで、アナリストらは米中関係の緊張が高まった場合の勝ち組と負け組の最終候補リストを作成している。

  トランプ氏は大統領選中、米国が中国に対して記録的な貿易赤字を抱えているとして対中貿易を批判していたが、トランプ政権下で政策が最終的にどうまとまるかは全く不透明だ。ただ明確なのは、米国が保護主義的な措置を講じた場合、中国が報復する見通しであることだ。中国が緊急対策を取る方針だと関係者が明らかにしているだけではなく、2012年に日中間の緊張が高まった際、日本製品に対する不買運動が起きた経緯もある。

  クレディ・スイス・グループによると、中国で米国製品の不買運動が広がれば、ナイキやゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターティファニーなどの米ブランドが打撃を受ける可能性がある一方で、米国による制裁措置が実施されれば、レノボ・グループ(聯想集団)やZTE(中興通訊)など中国の電子機器メーカーが圧力にさらされる見通しだ。

  交銀国際のアナリスト、洪灝氏(香港在勤)は電話取材で「私が話した大部分の人は、貿易戦争を基本シナリオと考えない傾向にあり、ブラック・スワン的事象として扱っている」と指摘した上で、「私はその可能性はずっと高いと考えている」と述べた。

  クレディ・スイスのグローバル株式調査責任者レト・ヘス氏によると、中国の消費者が米ブランドの不買運動を起こしたら、自動車メーカーの比亜迪(BYD)やスポーツウエアメーカーの安踏体育用品など中国企業が恩恵を受ける見込みだ。

  また、米国以外の海外ブランドも、より魅力的な第三の選択肢として市場シェアを獲得する見通しだ。「中国の消費者は米国車ではなくドイツ車、ナイキのシャツの代わりにアディダスのシャツの購入を決める可能性がある」とヘス氏は語った。

原題:List of U.S.-China Tension Casualties Could Span Nike to Lenovo(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE