世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に集まった当局者や企業幹部は総じて楽観的だった。英国民に欧州連合(EU)離脱を選択させ、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を実現させたポピュリズム(大衆迎合主義)も、必ずしも悪いことばかりではないかもしれない。

  ダボスでのパネル討論会で、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者は、トランプ氏やEU離脱に投票した有権者らは「政策を変えさせた。正しいか間違っているかは分からないが彼らは過去の政策が自分たちのためにならないと信じた」とし、選挙が自分たちの希望通りの結果になったことで「彼らは勇気付けられ、もっとお金を使うようになるだろう。将来の支出に対しても楽観的になっている」と語った。

  大衆迎合的政治のおかげなのか、それにもかかわらず、なのかはともかく、討論会の参加者らは経済が勢いを取り戻したことを歓迎した。日本銀行の黒田東彦総裁は世界的な製造業の改善とアジアの回復を指摘。米成長には上振れリスクがあるとの認識を示した。ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏が「経済と財政の両面で若干改善した」とし、ドイツ経済は堅調だと述べた。

  黒田総裁は「世界経済は転換期にあるようだ。世界の経済成長率、商品相場、インフレ期待、長期金利が昨年上期にそろって底を打ったのは 偶然ではない」と語った。

  スイスのマウラー財務相は「ダボスで私は、トランプ氏が大統領に選ばれたことが、経済という点で完全にプラスと解釈されているという印象を持った」と話した。

原題:Davos Dares to Wonder If Populism Could Even Help Global Growth(抜粋)

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