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●日本株3日続伸、統計良好で米経済楽観-トランプ氏演説待ち売買減少

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  東京株式相場は3日続伸。良好な住宅統計など米国経済の先行きに楽観的な見方が根強く、午後の取引で上昇基調となった。機械や非鉄金属株など景気敏感セクター、原油市況の上昇を受けた石油や鉱業株も高い。米長期金利の上昇が材料視された保険株は業種別上昇率のトップ。

  ただし、トランプ次期米大統領の就任演説を現地時間20日に控え、積極的な取引は見送られ、東証1部の売買代金はことし2番目の低水準だった。

  TOPIXの終値は前日比5.31ポイント(0.3%)高の1533.46、日経平均株価は65円66銭(0.3%)高の1万9137円91銭。ともに13日以来、1週間ぶりの高値水準を回復。

  アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「米経済指標は強く、米長期金利の上昇圧力が衰える気配はない。多少の口先介入があっても、日米金利差の拡大などでドル高・円安の流れは今後も変わらない」とみている。他の先進国のファンダメンタルズも上向いており、「企業収益が堅調な日本株に投資を積極化しようという動きが続く可能性は高い」と言う。

  東証1部の売買高は17億9140万株、売買代金は2兆650億円。代金は前日から8.9%減り、16日に次ぐ低水準だった。値上がり銘柄数は1152、値下がりは709。大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、間近に控えたトランプ氏の演説について「特定の国を対象に攻撃的なコメントをする可能性がある一方、インフラ投資や減税策の詳細を語ることも考えられ、織り込みにくい」との認識を示した。

  東証1部33業種は保険、石油・石炭製品、機械、鉱業、金属製品、非鉄金属、海運など25業種が上昇。その他製品や陸運、医薬品、その他金融、輸送用機器など8業種は下落。売買代金上位では東芝やSUMCO、第一生命ホールディングス、三菱電機、コマツが高い半面、がん免疫治療薬で提携する米ブリストル・マイヤーズ・スクイブが併用療法で加速承認を目指さないことを決めた影響で、小野薬品工業は安い。大塚ホールディングスや花王やJR東海も軟調。

●債券上昇、日銀オペ結果受け買い優勢-超長期売りでスティープ圧力も

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  債券相場は上昇。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペで需給の引き締まりが示されたことを受けて買い安心感が広がった。半面、超長期ゾーンは売り優勢の展開となり、利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力がかかった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比11銭安の149円98銭で取引を開始。149円97銭を付けた後は水準を切り上げ、午前の金融調節で日銀買いオペが通知された後は上昇に転じた。午後はオペ結果を受けて一段高となり、結局は9銭高の150円18銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「超長期の金利上昇に関しては昨日から続いているグローバルな金利上昇の流れが継続して売られている部分が強い。一方で今日の日銀オペで中期などはそれなり需給の引き締まりが意識される結果。あらためてイールドカーブコントロールの対象、日銀がターゲットを設定しているところの10年以下はしっかりしているということ」と述べた。

  日銀が実施した長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「1年超3年以下」、「3年超5年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」とも応札倍率が前回から低下した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.075%で開始。午後に入ると0.06%に下げた。

  超長期債は下落。新発20年物の159回債利回りは一時2.5bp高い0.635%、新発30年物の53回債利回りは3.5bp高い0.80%、新発40年物の9回債利回りは3.5bp高い0.945%まで上昇した。いずれも新発債として昨年12月半ば以来の高水準を付けた。

●ドル・円は114円台後半、トランプ米大統領就任式控えてもみ合い

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=114円台後半で推移。米国時間のトランプ次期米大統領就任式を控えて様子見姿勢が強まる中、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。

  午後3時35分現在のドル・円は前日比0.1%安の114円74銭。午前の仲値にかけて115円13銭まで上昇した後は伸び悩み、午後に入って114円54銭まで下げる場面もあった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%安の1256.08。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部長の吉利重毅氏は、「基本的にトランプ氏の大統領就任式を前に動きづらい状況」と指摘。ドル・円の上値を抑えている要因としては、「トランプ節への警戒やムニューチン次期財務長官による『ドルが非常に強い』という言い方などがあるかもしれない」と述べた。

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