米銀ゴールドマン・サックス・グループは2016年にスリム化した。人員が減ったのは、トランプ次期米大統領が同行の人材を新政権に起用したからだけではない。

ゴールドマン・サックスのロゴ
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Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

  ゴールドマンが18日発表した16年10-12月(第4四半期)の利益はアナリスト予想を上回った。人員500人カットを含むコスト節減策などが寄与した。同行の昨年1年間の人員削減数は全体の7%に相当する2400人と、競合大手より大規模だった。

  人員削減で他の主要行の先を行くのがゴールドマンとシティグループであることは注目に値する。シティも同じく18日発表した昨年10-12月(第4四半期)の利益が市場予想を上回った。両行がスタッフを減らしたのは、今後収入が低下すると読んだことが理由であった可能性がある。

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  ゴールドマンの報酬比率は人員削減にかかわらず、38.1%に上昇した。1年前は37.5%だった。ただKBWのアナリスト、ブライアン・クラインハンズル氏は17年に37%、18年に36.7%へと低下し、流れが反転するとみている。トレーディングや投資銀行、融資などの分野での手数料収入次第で同行の報酬比率は一段と低下し、シティの30%、JPモルガン・チェースの31.3%の水準に近づく可能性がある。

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  ゴールドマンは必要に応じて人員カットを継続するのと同時に、トレーニングや技術、法務コストなど報酬以外の費用も引き続き抑制する必要がある。この種の費用は16年に87億ドル(約9970億円)に減少。最高財務責任者(CFO)以外に共同社長と共同最高執行責任者(COO)を務めるハービー・シュワルツ氏は07年以来の低水準だと説明した。マーティン・チャベス次期CFOも同様に、あるいはこれまで以上に支出管理を厳しくすることを目指すべきだ。

  金利上昇や規制緩和、予想される税制改革、経済成長などが収入を押し上げるという楽観的な見通しの一部は思い描いたようにならない可能性もあり、コスト抑制を優先すべきだろう。

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(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません。)

原題:Goldman Exodus Isn’t Just About Filling Trump Posts: Gadfly (抜粋)

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