菅義偉官房長官は19日、横浜市に開設された米アップルの技術開発拠点を視察した。その後、記者団の取材に応じた菅氏は「外国企業の対日投資を加速させるのが成長戦略の大きな柱」と指摘した上で「このアップルの拠点が大きな引き金にきっとなってくれるだろう」と語った。

  アップルの技術開発拠点は同市港北区のパナソニック工場跡地にあり、施設面積は2万5000平方メートル。菅氏は施設を見学したほか、技術開発を担当する日本人技術者とも会談した。この拠点での技術開発によって「新しい製品が日本国内はもちろん、海外にも輸出できるようになることも非常に夢があること」と述べた。

  アップルジャパンは菅氏の視察を受け、「横浜周辺において素晴らしい人材を獲得することがでた」とした上で、「引き続きチームの強化に加え、技術力ある日本のパートナーとの密接な連携が構築されることを期待している」とするステートメントを電子メールで報道各社に送付した。

  政府は対日投資に関して、2020年に35兆円とすることを目標に掲げており、菅氏は海外企業の進出促進に向け、税制や行政手続きに関わる規制について徹底して改革を行う考えも示した。

   安倍晋三首相は、第2次政権発足後の13年、通常国会で行った施政方針演説で「世界で1番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明。外国企業の誘致促進を掲げ、法人実効税率を段階的に引き下げるなどの措置を講じている。13年度に37%だった同税率は、16年度は29.97%と30%を切っている。

  

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