エアバッグ問題で経営再建を模索しているタカタに対して、出資者(スポンサー)候補がタカタ本社のある日本で法的整理による再建を求めていることが分かった。タカタは製品の安定供給継続を理由に、私的整理を目指していた。

  事情に詳しい関係者が非公開情報のため匿名を条件に明らかにしたところによると、スポンサー候補は今後の法的責任や負債の扱いが明確になる法的整理による再建案をあらためて提出する予定。2月上旬ごろまでに最有力のスポンサー候補が選定され、4月までに正式決定される見通しという。

  タカタは19日、法的整理案が浮上との一部報道を受けて、再建策の策定を依頼した外部専門家委員会の下で「関係者と協議中の段階」であり、決定した事実はないとコメントを発表した。

  スポンサー候補としてはエアバッグ最大手のオートリブや中国部品メーカー傘下で米自動車部品のキー・セーフティ・システムズ(KSS)が有力視されていた。入札には米自動車部品のフレックス・エヌ・ゲート、タカタにエアバッグのインフレータ(膨張装置)を供給しているダイセルと米投資ファンドのベインキャピタルの連合も参加していた。

  関係者によると、ダイセルとベインはKSSに加わり連合を組む可能性がある。ダイセルとベインの広報担当はいずれもコメントを控えた。

  19日付の日本経済新聞朝刊はスポンサー候補であるスウェーデンのオートリブと、KSSの2陣営が週内にも民事再生法を軸にした法的整理案を関係者に伝えると報道した。東京証券取引所は同日午前、タカタ株の売買を一時停止していたが、取引再開後は前日比150円(17%)安の717円と値幅制限いっぱいのストップ安売り気配となり、ストップ安で取引を終えた。

  法的整理は裁判所の管轄下で進めるため透明性や公正性が高い一方、手続きが厳格で倒産企業として信用に影響が出てくる可能性もある。タカタはスポンサーを募る形で再建を図ることで、上場を維持したまま存続を図りたいとしていた。

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