エアバッグ問題を抱えるタカタの再建策をめぐり、法的整理案が浮上していると19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。この報道を受けて、東京証券取引所は19日午前8時20分から、タカタ株の売買を一時停止した。

  出資者(スポンサー)候補であるタカタと同業のスウェーデンのオートリブと、米キー・セイフティー・システムズ(KSS)の2陣営が週内にも民事再生法を軸にした法的整理案を関係者に伝えると日経が報道した。法的整理になった場合、タカタが従来通り事業を継続できるよう、自動車各社はタカタの取引先に部品供給を要請し、タカタが再建計画を託している外部専門家委員会は日米欧の自動車メーカーの意見を踏まえ、2月中にもスポンサーを決定する方針という。

  タカタ広報担当の渡辺晃子氏は日経報道についてコメントを控えた。

  タカタ製エアバッグはインフレータ(膨張装置)が異常破裂する恐れがあり、米国などで死傷者も出ており、損害賠償訴訟が提起されている。自動車メーカーは搭載車のリコールを拡大しており、膨らむリコール費用を暫定的に負担している。自動車メーカーなどの関係者はタカタの再建策を協議中で、リコール費用や偶発債務などの負担をどうするかが焦点となっている。

  先週末には、タカタが米国で長年にわたり破損リスクを隠していたことを認め、罰金や自動車メーカー・購入者への賠償など総額10億ドル(約1140億円)を支払うことで司法省と合意した。米検察当局はタカタの元幹部3人(いずれも日本国籍)の起訴を発表していた。

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