日本銀行の黒田東彦総裁によれば、ドナルド・トランプ次期米大統領の景気刺激策は日本経済にも恩恵をもたらす見通しだ。

  黒田総裁は世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開催されているスイスのダボスでCNBCのインタビューに応じ、「米経済成長が加速し、世界の成長の勢いが強まるのに伴い、当然ながら日本経済も恩恵を受ける」と発言。「2%のインフレ率、つまり物価安定の目標を達成することの困難も若干小さくなり得る」と述べた。

  日銀は1月30、31両日に次回の金融政策決定会合を開く。

  黒田総裁は最近、国内外の景気の上向きを指摘し、年内のデフレ脱却に強い自信を示していたものの、この日は「テーパリング、あるいは金融緩和姿勢の変更を考えるのは時期尚早だ」と慎重姿勢を示した。

  総裁は「実体経済は大丈夫だが物価の動きは依然、極めて遅い」とし、「現在の超緩和的政策からの脱却を考えられるようになるのはずっと先だろう。今は早過ぎる」と続けた。

  円については、ここ数カ月の下落を認めたものの、前年に比べると為替レートはおおむね安定していると指摘。現在の円の水準は日本の貿易相手国にとって懸念とはならないはずだと付け加えた。

原題:Kuroda Says Reaching Inflation Target a Little Easier With Trump(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE