中国で昨年12月に新築住宅が値上がりした都市は、同年1月後で最も少なかった。住宅バブルの可能性を抑えるための不動産抑制策が奏功していることが示された。

  国家統計局は18日、調査対象の主要70都市のうち昨年12月に新築住宅価格が前月比で上昇した都市数は46と、11月の55から減少したと発表。前月から値下がりした都市数は4と、11月と同水準。横ばいは20都市だった。

  中国政府は二極化する不動産市場に対応するため、都市ごとの政策を促進している。一部の大都市が住宅バブルの状態にある一方で、比較的小規模の都市は売れ残り不動産を抱え、供給過剰の解消に苦しんでいる。鄭州や武漢、西安などの地方当局が昨年12月以来、購入規制を強化しているほか、天津は1次・2次住宅取得者を対象に頭金要件を引き上げた。

  都市別では、2016年前半に中国国内で最も過熱していた深圳の新築住宅価格は12月に前月比0.4%下落と、 3カ月連続の値下がり。北京と上海もそれぞれ0.1%、0.2%下げた。一方、広州は0.7%上昇した。

  みずほセキュリティーズアジアのアナリスト、アラン・ジン氏(香港在勤)は統計発表前、「全体的に市場は沈静化しつつあるものの、販売件数は予想よりも減少していない」と指摘した。

原題:China Home Prices Rose in Fewest Cities in 11 Months Amid Curbs(抜粋)

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