18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  鉄鋼株:新日鉄住金(5401)が前日比4.9%高の2685.5円、JFEホールディングス(5411)が4.4%高の1916.5円。ドイツ銀行は2017年の中国鉄鋼需要見通しを前年比1.9%増に上方修正(従来予想0.3%増)した。政府による鉄鋼業界の生産能力抑制で設備稼働率が80%近くに向上する見込みで、需給改善でより大きな恩恵を受けるのは中国以外のアジア鉄鋼メーカーだと指摘。また、トランプ次期米政権の政策、20年の東京五輪、インド・東南アジアの需要の伸びが鉄鋼業界の「上昇サイクル」持続に寄与するとみる。新日鉄住金の投資判断を「ホールド」から「買い」に上げげ、JFEHDの「買い」を継続し目標株価を1746円から3101円に上げた。

  東芝(6502):2.4%高の288.4円。注力事業と位置付けるメモリー事業の分社化の検討を進めていることが分かった。外部資本の導入や新規株式公開(IPO)も選択肢となる。18日付の日本経済新聞朝刊では、米ウエスタンデジタル(WD)から出資を受ける交渉に入ったと報道。東海東京調査センターの石野雅彦アナリストは、東芝は消滅するなどといった一部報道もこれまでにあった中、再生の可能性があるという見方につながるとしたうえで、株価のモメンタムにはポジティブとの見方を示した。

  沢井製薬(4555):2.9%安の6080円。大和証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を9000円から5400円に下げた。薬価制度抜本改革で収益悪化懸念は一層強まるだろうと指摘。改革の基本方針に盛り込まれた毎年改定の影響は、販売競争の激しい後発薬で特に大きい可能性があると分析したほか、価格帯数削減による業界内での相対優位の希薄化リスクにも注意との見方。

  電通(4324):2.7%安の5350円。労働環境改善に取り組んでいる同社について、モルガン・スタンレーMUFG証券は、人件費や業務委託費などの増加が予想されると指摘した。17年度ガイダンスに関しては、国内事業のトップラインに際し意欲的な計画は期待しにくい、コンセンサスを下回る可能性があるとみる。また、18日午後の共同通信は、滋賀県が労働基準法違反容疑で書類送検された電通の入札参加停止を検討していることが分かったと報じた。

  日本写真印刷(7915):3.6%高の3035円。クレディ・スイス証券は目標株価を3200円から3700円に上げた。投資判断は「アウトパフォーム」を継続。OLEDスマートフォン向けタッチ・フォースセンサー拡大による2018年3月期以降の大幅増益シナリオは不変と評価したほか、18年3月期ベースでPERは10倍と依然割安とみる。同証による18年3月期営業利益予想を190億円から前期予想比11%増の222億円に、19年3月期を208億円から260億円に増額。

  信越化学工業(4063):2.5%高の9572円。メリルリンチ日本証券は目標株価を従来の1万円から1万1000円に上げた。投資判断は「買い」を継続。300ミリウエハー価格の上昇幅の引き上げや円安、半導体材料の需要増から17年3月期の営業利益予想を2360億円から2380億円(会社計画は前期比7.9%増の2250億円)、来期を2780億円から3000億円に増額。新しい目標株価は来期予想PER22倍と、シリコンウエハーの中長期的成長確度の高まりを反映し、従来の21倍から引き上げた。

  ホギメディカル(3593):2.5%安の6720円。大和証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を6620円から6200円に下げた。連結売り上げの6割弱を占める主軸のキット用品の伸び率が第1四半期の前年同期比8.8%増、第2四半期4.8%増、第3四半期3.2%増と、モメンタムが徐々に弱くなっていると指摘。18年3月期は償却増による減益が避けられない見込みである中、キット用品の売上拡大こそが重要とみていたのでネガティブとした。

  ブロンコビリー(3091):2.8%安の2829円。17日発表した17年12月期営業利益計画は前期比12%増の30億8000万円と、市場予想の34億8800万円を下回った。野村証券は、第4四半期の既存店売上高や17年度出店計画が同証予想を下回ると指摘し、業績予想を減額。目標株価を従来の4200円から3500円に下げた。

  キタムラ(2719):2.5%安の780円。写真チェーン店「カメラのキタムラ」の18都道府県の少なくとも22店舗を今月から来月にかけて一斉閉鎖すると共同通信が17日夕に報じた。今月10日に公表している月次売上高動向によれば、17年3月期は昨年12月までの累計で前年同期比10.2%減だった。

  参天製薬(4536):2.4%安の1375円。大和証券は目標株価を1800円から1500円に下げた。ぶどう膜炎治療剤「オプシリア」が、これまでの臨床試験データでは承認を得られない可能性が高いと指摘、業績予想から同剤の売り上げ予想を一度除外した。価格交渉が難航しているもようの重症ドライアイ治療剤「アイケルビス」の売り上げ予想も減額した。また、薬価制度改革に向けた基本方針に織り込まれた新薬創出加算制度の見直し影響も注意したいとしている。

  三井不動産(8801):2.8%高の2639.5円。クレディ・スイス証券は目標株価を2500円から3300円に上げた。投資判断は「アウトパフォーム」を継続。今後の株価の上昇要因は、開発力を背景とした利益成長、海外事業の利益貢献、三井ホーム(1868)のてこ入れ期待とみる。過去3カ月間で株価は30%程度上昇したが、まだ割安感があると分析した。
 
  GMOペイメントゲートウェイ(3769):1.3%高の5390円。日本のEC事業者と中国の消費者を結ぶ中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(わんどう)プラットフォーム」の取り扱いを開始すると17日に発表。海外展開向けサービスを拡充し、EC事業者の事業拡大を支援する。

  MORESCO(5018):4.3%高の1772円。軽くて折り曲げられる薄膜太陽電池を2018年から増産すると18日付日経産業新聞が報じた。今夏に試作品のラインを整えて生産を始め、需要動向をみながら本格量産に入るという。19年2月期に薄膜太陽電池や有機ELなどを含むフレキシブル関連事業で売上高10億円を目指すとしている。
 
  ワキタ(8125):2.4%高の1020円。岩井コスモ証券は目標株価を920円から1130円に上げた。第3四半期の状況を見ると会社側の通期営業利益計画52億円は保守的と指摘。同証では前期比11%減の60億円を予想しており、建設事業の賃貸部門の回復継続で会社計画に対して減益幅の縮小を見込む。また、18年2月期は五輪関連の建設投資の本格化することで増益に転じるとみる。
 
  アルビス(7475):11%安の3245円。16日をもって自己株取得を終了したと17日に発表した。ことし5月7日までの期間で14億円上限に取得を計画していたが取得上限額にほぼ到達した。

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