米銀JPモルガン・チェースがインドネシア株の評価を引き上げた。昨年11月に評価を引き下げた同行とインドネシア政府は国債業務に関する契約を打ち切っていた。

  JPモルガンは16日付のリポートで、インドネシア株の「戦術的」な評価を1段階引き上げ「中立」にしたと公表。米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利に伴う新興市場債のボラティリティ-(変動性)が今は落ち着いたことが理由だとしている。

  インドネシア政府は2週間前、JPモルガンがインドネシア株の評価を2段階引き下げたことを理由に同行との業務契約を解除していた。

ジャカルタ証券取引所
ジャカルタ証券取引所
Photographer: Dimas Ardian/Bloomberg

  エイドリアン・モワット氏らJPモルガンのアナリストは「2カ月前の戦術的評価引き下げは、投資家のリスク志向が低下し、日本を除くアジア太平洋と新興市場の指数をインドネシアが下回る成績になるリスクを踏まえたものだった」と説明。その上で「われわれの見解では、償還と債券ボラティリティーのリスクは今や低下した」とコメントした。

  インドネシア政府はJPモルガンの新たな評価を歓迎。ナスティオン調整相(経済)は16日、中立評価はファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)により基づいているとジャカルタで記者団に語った。同国財務省は先に、JPモルガンをプライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)とソブリン債の引受金融機関から外すと表明していた。

  JPモルガンは電子メールで、同行の調査は「独立しており、公表したものは全て、広範で客観的な分析の結果だ」とし、インドネシアに関する調査結果と評価についても同様だと説明した。

  インドネシアは先週、全プライマリーディーラーに対し「プロフェッショナリズムと誠実さ、利益相反回避に基づき」政府との関係を維持するよう指示。昨年12月30日から適用されたとするこのルールに従わない金融機関はディーラー免許を失うリスクがあると指摘した。海外勢ではスタンダードチャータードやHSBCホールディングス、ドイツ銀行、シティグループなどがインドネシア債のプライマリーディーラーになっている。

原題:JPMorgan Reverses Bearish Call That Angered Jakarta (Correct)(抜粋)

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