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●日本株反落、円高警戒し景気敏感中心広く下げる-売買代金2兆円割れ

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  東京株式相場は反落。20日に控えるトランプ次期米大統領の就任会見に加え、英国の欧州連合(EU)からの強硬離脱リスクが懸念される中、為替の円高を嫌気する売りが広がった。鉄鋼や海運、鉱業、機械など景気敏感株中心に幅広い業種が安い。政府保有株の追加売却観測で、日本郵政も下げた。

  TOPIXの終値は前週末比14.25ポイント(0.9%)安の1530.64、日経平均株価は192円4銭(1%)安の1万9095円24銭。米国株市場の休場を控え海外投資家を中心に取引が細り、東証1部の売買代金はことし初めて2兆円を下回った。

  大和住銀投信投資顧問・株式運用部の小出修グループリーダーは、「トランプ氏の大統領就任以降の発言による金融市場の方向感を見極めたい」と指摘。「電子部品など自動車以外でも保護主義的な話が出てくれば、グローバルでサプライチェーンが混乱する恐れがあり、関連株も調整しかねない」と懸念を示した。

  東証1部の売買高は14億6955万株、売買代金は1兆8873億円にとどまり、代金は前週末から16%減少。2兆円を割り込んだのは昨年の大納会以来だ。上昇銘柄数は323、下落は1601。

  東証1部33業種は鉄鋼、海運、鉱業、その他製品、石油・石炭製品、不動産、保険、非鉄金属など32業種が下落。上昇は空運の1業種。鉱業など資源株は、前週のニューヨーク原油先物が昨年11月以来の大幅安となったことが響いた。

  売買代金上位では任天堂やファーストリテイリング、新日鉄住金、SMCが売られ、UBS証券が投資判断を下げた小野薬品工業も安い。財務省が最大1.4兆円規模で追加売却すると日本経済新聞が16日午後に報じた日本郵政が午後に下げ幅を拡大、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の郵政グループも下げた。半面、野村証券が目標株価を上げたロームが買われ、さくらインターネットや大塚ホールディングス、リクルートホールディングス、メガネスーパーも高い。

●長期金利が小幅上昇、20年入札控えて売り圧力-米大統領就任に警戒感

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  債券市場では長期金利が小幅上昇した。20年利付国債の入札を翌日に控えて投資家需要に対する警戒感から売り圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.05%で寄り付き、その後も同水準で推移した。新発20年物の159回債利回りは0.5bp低い0.585%で開始した後、横ばいの0.59%に戻した。新発30年物53回債利回りは1bp高い0.74%となっている。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「20年債入札を前に同利回りが0.6%を割り込む水準では若干不安があり、積極的になりにくい」とし、やや弱い相場展開になっていると説明。「0.6%を超えてくれば押し目買い需要も期待され、無難な入札になる可能性もあるが、そこまで調整できるのかが一つのポイントになる」と付け加えた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比1銭安の150円26銭で取引を開始。いったん5銭高の150円32銭まで水準を切り上げたが、午後には150円24銭まで売られる場面も見られた。結局は1銭高の150円28銭で引けた。
  

●円全面高、英強硬離脱懸念でドルは114円台割れ-ポンド急落

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  東京外国為替市場では円が全面高。英国の欧州連合(EU)からの強硬離脱を懸念してリスク回避の動きが強まったことが背景で、ドル・円相場は1ドル=114円を割り込み、昨年12月以来の安値を付けた。

  午後3時57分現在のドル・円相場は前週末比0.6%安の113円79銭。早朝のポンド急落でいったん114円67銭までドル高に振れた後は、対ポンドでの円買いが波及し、114円10銭付近までドル安・円高が進行。その後、しばらく一進一退の展開が続いたが、徐々に円買いが優勢となり、欧州市場に向けては113円63銭と昨年12月8日以来の水準まで円高が進んだ。

  先週末に1ポンド=139円台だったポンド・円相場は、早朝に昨年11月21日以来となる136円台後半まで急落。137円台後半まで反発した後は伸び悩み、午後には再び137円を割り込んだ。

  ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、ドル・円の下落について、単体というよりも「英国発のリスクオフ的な材料に対するクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)の軟調が重しになっているのだろう」と説明。「ひとまずは欧州勢が英国材料にどのように反応するかが目先の鍵になりそう」と語った。  

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