内閣府が16日に発表した昨年11月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が2カ月ぶりに減少に転じた。市場予想は下回った。

キーポイント

*機械受注は前月比5.1%減の8337億円(ブルームバーグ調査の予想中央値は1.7%減)
*受注額のうち製造業は9.8%増の3635億円、非製造業は9.4%減の4834億円
* 内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断を維持

背景

  設備投資の先行指標でもある機械受注は一進一退が続いている。昨年10月は前月比4.1%増と3カ月ぶりにプラスに転じたが、内閣府は基調判断を維持した。1月に本格的に動き出すトランプ米新政権が具体的な経済財政政策を示すまで、企業の様子見が続くとの見方が強い。

エコノミストの見方

  • SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは12日付リポートで、トランプ次期大統領の通商政策への不透明感から、製造業は様子見姿勢に徹するであろうと予想した。機械受注は一進一退を繰り返しているものの、平均すれば「横ばい圏で推移している」という。
  • 野村証券の美和卓チーフエコノミストは同日付リポートで、トランプ氏の勝利によって世界経済の先行きに関する不確実性が拡大し「企業の設備投資計画の重しとなった可能性が高い」と分析。11月の機械受注は「一時的な弱さが見られる可能性がある」とした。
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