日経平均株価が400円以上上げた大発会の急伸劇は、海外投資家によってもたらされた。良好な米国や中国の経済統計、為替の円安進行で日本企業の業績先行き期待が高まった上、年末年始の東京市場の休場中、海外市場が安定していたことも海外勢が日本株に買いを入れた要因だ。

  東京証券取引所が13日午後に発表した1月1週(4-6日)の投資主体別売買動向(東証・名証の合計)によると、海外投資家は2週連続で日本株現物を買い越し、買越額は2326億円となった。大阪取引所の発表によると、同週の海外勢は先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)では198億円を買い越し、現物と先物の合計買越額は2524億円だった。

NYSE内
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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「休暇中の変動リスクを警戒し、海外勢の買いは昨年末にかけいったん細ったものの、年明けの米国などの経済指標が良好だったことが日本株の買い安心感につながった」とみている。

  第1週のTOPIXは週間で2.3%高、日経平均は1.8%高とともに反発。米供給管理協会(ISM)の製造業景況指数や中国の製造業購買担当者指数(PMI)の好調、1ドル=118円台に乗せた為替のドル高・円安を材料に、年初4日の日経平均は479円高で終了。大発会の上げ幅としては、21年ぶりの大きさを記録した。

  一方、国内投資家はおおむね売り姿勢を継続。個人投資家は9週連続の売り越し(売越額2424億円)で、2015年9月4週から11月4週の連続売り越し記録に並んだ。大谷氏は、「15年の高値接近でやれやれの売りが出たほか、昨年末の上昇分の利益確定売りに動いた」との見方を示した。年金基金などの動向を反映する信託銀行と投資信託はいずれも4週連続の売り越しで、売越額は461億円と430億円だった。

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