日本銀行が家計を対象に行っている「生活意識に関するアンケート調査」(12月調査)によると、1年後と5年後の物価上昇率の予想はそれぞれ前年比2%上昇で、いずれも前回9月調査と同じだった。

  景況感を聞いた調査では、1年前と比べ景気が「良くなった」と回答した比率から「悪くなった」と回答した比率を引いた「現在の景況感DI」がマイナス24.8と、前回調査から1.7ポイント悪化。1年後を現在と比べて景気が「良くなる」と回答した比率から「悪くなる」と回答した比率を差し引いた「1年後の景況感DI」もマイナス26.4と6.9ポイント悪化した。

  日銀情報サービス局の岡山和裕総務課長は記者説明で、景況感の悪化について「足元の収入は改善しているが、米大統領選直後で先行き不透明感や賃上げなどをめぐるマスコミ報道が効いているのかもしれない」と述べた。  

  調査は11月10日-12月6日に全国の20歳以上の個人4000人を対象に行った。有効回答率54.4%。

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