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●日本株反発、決算評価の7&iなど小売買われる-円高一服で安心感も

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  東京株式相場は反発。セブン&アイ・ホールディングスが急伸するなど好決算が評価された小売株が上げ、情報・通信や電力、パルプ・紙株など相対的に内需セクターが買われた。為替市場での急激な円高一服が安心感につながり、精密機器やゴム製品など輸出株の一角も堅調。

  TOPIXの終値は前日比9.48ポイント(0.6%)高の1544.89、日経平均株価は152円58銭(0.8%)高の1万9287円28銭。

  明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「日本株の買い圧力は想定以上に強い。日本銀行が1月末の金融政策決定会合で、長期金利のゼロ%誘導目標を解除する可能性を織り込み始めたのかもしれない」と言う。日銀が動けば、為替のドル安・円高要因になり得るが、「日本の景気の良さを投資家に印象づけるため、企業業績の改善期待が一段高まる」との見方も示した。

  この日の取引開始時は株価指数オプション1月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算によると、日経平均型で1万9182円28銭。12日終値を47円58銭上回った。株式需給面での不透明材料を通過したことも、株価の堅調な動きにつながった。東証1部売買高は16億20万株、売買代金は2兆2566億円。SQ日だったが、代金は前日より5%減った。上昇銘柄数は1211、下落は613。

  東証1部33業種は小売やパルプ・紙、電気・ガス、精密機器、石油・石炭製品、ゴム製品、通信など30業種が上昇。その他製品や非鉄金属、鉄鋼の3業種のみ下落。売買代金上位ではKDDIやアスカネット、JR東海、長谷工コーポレーション、ディップが高い。発表した新ゲーム機「スイッチ」の価格は想定通りとみられた任天堂は、午後の取引で下げ幅を拡大。大株主の米投資会社が一部保有株を売却した西武ホールディングス、ニッケル需給の悪化が懸念された住友金属鉱山、台湾半導体大手の設備投資横ばい計画が嫌気されたSCREENホールディングスも安い。

●債券反落、米金利低下一服や日本株高で売り-超長期ゾーンには買いも

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  債券相場は反落。前日の米国市場ではトランプ次期米大統領の経済政策に対する不透明感から債券高・株安の展開となったものの、その後米金利低下が一服し、日本株式相場が反発したことが売り材料となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比変わらずの150円33銭で取引を開始した。いったん4銭高の150円37銭を付けた後、水準を切り下げ、150円19銭まで下落。結局は6銭安の150円27銭で引けた。

  みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは、「寄り付きは先物などはしっかりだったが、次第に上値の重い展開になった」と説明。「中期ゾーンの調整は今週序盤に買われた反動ではないか。米長期金利の低下が一服していることや、来週の20年債入札も意識されている」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%で始まり、一時0.055%まで上昇した。新発2年物の372回債利回りは0.5bp高いマイナス0.22%。11日にはマイナス0.25%と、新発として昨年11月以来の水準まで買われた。

  新発20年物の159回債利回りは横ばいの0.595%で開始し、0.60%を付けた後、0.59%に下げた。新発30年物の53回債利回りは0.5bp低い0.73%を付けている。

  財務省がこの日に実施した残存期間1年超5年以下を対象とした流動性供給入札の結果は、募入最大利回り較差がマイナス0.005%、募入平均利回り較差がマイナス0.013%となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は4.88倍と、前回の同年限入札の4.95倍から低下した。

●ドル・円が上昇、米金利持ち直しで一時115円台-米小売売上高に注目

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。トランプ次期米大統領の会見以降のドル売り・円買いの流れが一服し、今夜の米小売売上高や20日の米大統領就任式に注目が移る中、米金利の持ち直しや日本株の反発を背景に一時1ドル=115円台を回復した。

  午後3時半現在のドル・円相場は前日比0.1%高の114円86銭。前日の海外市場では113円76銭と昨年12月8日以来の水準までドル安・円高が進んだ後、米国株の下げ渋りや米金利の低下幅縮小を背景に114円台後半に戻した。この日の東京市場では、米金利の上昇を背景に一時115円18銭まで値を切り上げる場面が見られた。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「ドル・円はトランプラリーが終わりそうな気配を見せているが、まだ完全に終わったとは言えない」と指摘。「来週の大統領就任演説で経済政策について何も発言しないということはないだろう」と言い、「すべてはトランプ氏次第というところもある」と語った。

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