13日の東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。トランプ次期米大統領の会見以降のドル売り・円買いの流れが一服し、今夜の米小売売上高や20日の米大統領就任式に注目が移る中、米金利の持ち直しや日本株の反発を背景に一時1ドル=115円台を回復した。

  午後3時半現在のドル・円相場は前日比0.1%高の114円86銭。前日の海外市場では113円76銭と昨年12月8日以来の水準までドル安・円高が進んだ後、米国株の下げ渋りや米金利の低下幅縮小を背景に114円台後半に戻した。この日の東京市場では、米金利の上昇を背景に一時115円18銭まで値を切り上げる場面が見られた。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「ドル・円はトランプラリーが終わりそうな気配を見せているが、まだ完全に終わったとは言えない」と指摘。「来週の大統領就任演説で経済政策について何も発言しないということはないだろう」と言い、「すべてはトランプ氏次第というところもある」と語った。

  米10年債利回りはアジア時間13日の時間外取引で一時2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.39%付近まで上昇。12日は昨年11月末以来の低水準となる2.30%台まで低下したが、その後持ち直した。13日の東京株式相場は反発。午後には一段高となり、日経平均株価は0.8%高で取引を終えた。

  ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)外国為替部の伊庭剛バイスプレジデントは、ドル・円はトランプ氏の会見を受けて113円台まで下落したが、「基本的には年末年始で118円60銭を付けたドル買いの調整フェーズの中の動き」だと説明。「会見そのものは失望だったかもしれないが、実際には具体的に政策を見てみないことには分からない。これでドルを売って株を売る必要はない」と話した。

  トランプ氏の経済政策に焦点が移る中、米国ではこの日、12月の小売売上高や生産者物価指数、1月のミシガン大学消費者マインド指数速報値などが発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、小売売上高は前月比0.7%の増加の見込み。11月は同0.1%増だった。

  あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、「新政権の経済政策だけでなく、現在の米国の状況という意味で、きょうの小売売上高なども注目になってくる」とし、堅調な数字となれば、ドル・円も「ある程度は戻せる」と予想。その上で、20日の米大統領就任式までは、基本的に113~117円程度の「レンジ推移という形になってくるのではないか」と語った。

  ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で1ユーロ=1.0685ドルと5週間ぶりの水準までユーロ高・ドル安に振れた後、1.06ドル台前半まで反落。この日の東京市場では1.0604ドルから1.0626ドルまでの小幅な値動きとなった。

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