米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は12日、米経済に深刻な短期的障害は見当たらないが、低い生産性や格差の拡大といった重要な長期的課題に取り組む必要があるとの認識を示した。

  イエレン議長はワシントンのFRB本部での教職員とのタウンホールミーティングで、「失業率は低水準となっており、労働市場は全般的に堅調で賃金の伸びは上向き始めている」と指摘。「インフレ率は極めて低い水準から上昇しており、われわれの目標である2%をやや下回っているが、かなり近づいている」と語った。

  同議長は、長期的に生活水準の「主要な決定要因」となる生産性について、歴史的に見て引き続き低水準にあり、その理由をエコノミストは解明できていないと指摘。所得の伸びのより大きい部分を高学歴の人が占めるようになっており、米国で格差拡大を引き起こしていると分析した。

  イエレン議長はさらに、金融セクターの安全性向上と回復力強化のために金融危機後に打ち出した規制改革について、「これらは極めて重要な変化だ。押し戻されるのを見たくない」と述べた。

  トランプ次期政権に参加するメンバーの一部は、ドッド・フランク法(米金融規制改革法)の廃止を目指す考えを示している。

原題:Yellen Sees No Serious Short-Term Obstacles for U.S. Economy(抜粋)

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