13日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  セブン&アイ・ホールディングス(3382):前日比8.6%高の4832円。2016年3-11月期営業利益は前年同期比5%増の2740億円だったと12日に発表。コンビニエンスストアやスーパーストア事業などが増益を確保した。国内コンビニエンスストアについて、ゴールドマン・サックス証券は、他社に比べて力強いと評価。ドイツ証券では決算説明会での井阪隆一社長の説明には説得力があり好印象だと指摘。20年2月期の営業利益4500億円、株主資本利益率(ROE)10%の達成に向け、主要事業の経営課題整理と諸施策立案の着実な進行を確認したとしている。

国内セブンイレブン
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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  タカタ(7312):150円(16%)高の1061円とストップ高。エアバッグの不具合問題で、米司法当局と刑事捜査について決着を図るため、最大で10億ドル(約1150億円)の罰金の支払うことで合意に近づいている。事情に詳しい関係者によると、13日にも発表される可能性があり、合意すれば米国でタカタ製エアバッグ問題をめぐる刑事面での追及は決着することになる。
 
  任天堂(7974):5.8%安の2万3750円。13日午後に新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格を2万9980円と発表した。3月3日に日本のほか米国やカナダ、欧州主要国などで発売する。カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは、スイッチの価格が事前にみられていた3万円とほぼ同水準で、発表を受け典型的な材料出尽くしで売られた、との見方を示した。

  ファーストリテイリング(9983):1.1%高の3万8430円。12日発表した16年9-11月期営業利益は前年同期比17%増の886億円だった。国内ユニクロ事業が堅調に推移、海外では売上総利益率改善や経費削減で収益が改善した。野村証券は、海外ユニクロ事業の好調を受け17年8月期営業利益予想を1825億円から1875億円(会社計画1750億円)に増額。目標株価を4万1000円から4万4500円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続した。

  西武ホールディングス(9024):4.2%安の1989円。米サーベラス・グループが保有株を一部売却、議決権比率は16年9月30日現在で11.18%となった。ゴールドマン・サックス証券が仲介目的で西武HD株5.84%を取得。同証では取得株式は直ちに転売することができない可能性があるとしている。

  イワキ(8095):11%高の252円。16年11月期営業利益は前の期比75%増の9億7700万円だったと発表。既存の医薬品原料の販売が好調に推移したほか、抗真菌剤やアトピー性皮膚炎治療剤など主力外皮用剤全般の売り上げも大幅に伸びた。製造原価低減や物流費など経費削減も利益を押し上げた。17年11月期は、医薬品原料分野の新規顧客の開拓などに取り組み前期比39%増の13億6000万円を見込む。

  プレナス(9945):6.7%高の2514円。16年3-11月期営業利益は前年同期比13%増の53億4000万円だったと発表した。主力業態のほっともっと事業の既存店が振るわず全体の売上高が約3%減少したが、仕入れコスト低減や広告宣伝費減少で増益を確保した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、サプライズはないが、既存店売上高重視から店舗精査性重視に方針転換が示された好決算だったと評価。改装による店舗生産性に注目するとした。

  SCREENホールディングス(7735):4%安の6740円。台湾積体電路製造(TSMC)が12日に発表した17年の設備投資計画は約100億米ドルと昨年実績102億ドルをやや下回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、TSMCの投資計画は高水準維持だが、16年からは増加せず、半導体製造装置各社には若干ネガティブとの見方を示した。ブルームバーグデータによると、スクリンHの販売先シェアは14.4%の米インテルがトップで、TSMCは13.6%で2位。

  さくらインターネット(3778):15%高の1134円。同社の高火力コンピューティング基盤が、国立研究開発法人産業技術総合所と先端素材高速開発技術研究組合で共同運営するスーパーコンピュターシステムに採用された。提供期間は4月1日から5年間で、契約金額は総額約21億円。

  住友金属鉱山(5713):4.7%安の1496円。インドネシア政府はニッケルの輸出を拡大させると11日に決定。金属鉱石のうちニッケル含有量が1.7%以下のものに関して輸出を許可するとしたことから、きのうのロンドン市場でニッケル価格は一時5.1%下落した。同社の17年3月期第2四半期営業利益では、ニッケル(フェロニッケルを含む)生産などの製錬セグメントの営業利益は全体の16%を占める。

  江崎グリコ(2206):2.1%安の5250円。24年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(CB)300億円を発行する。転換価格は8093円で、行使された場合の潜在株式数の比率は5.64%になる見込み。1株価値の希薄化や株式需給懸念が高まった。調達した資金は生産能力増強のための設備投資などに充当する。
  
  ディップ(2379):9.1%高の2595円。16年3-11月期営業利益は前年同期比35%増の67億2900万円だったと12日に発表。求人需要の高まりが継続し、求人情報サイト「バイトル」や「はたらこねっと」など主力のメディア事業を中心に売上高が2割以上伸び、増収効果で人材投資、広告宣伝費負担を吸収した。

  ツインバード(6897):17%安の668円。16年3-11月期営業利益は前年同期比31%減の2億8900万円だったと12日発表。家電量販向け製品で厳しい状況が続いたほか、大型新商品やOEM製品が計画より遅れ売上高が3.6%減少、期中の円高進行による海外収益の目減りも響いた。個人消費の節約志向や、天候不順などによる売上高の下振れ、広告宣伝費負担などを理由に17年2月通期の営業利益計画を10億円から前期比1.9%増の6億円に下方修正した。

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